個人通報制度ってなに？

　■ 自由権規約委員会の勧告を実現するための学習会 ■

　　　国連への
　★ 個人通報制度ってなに？ ★
　　　　実現すれば私たちの人権はどう変わる？

　２００９年６月２５日（木）　１８時３０分～
　会場　東京労働会館　７階　ラパスホール　（ＪＲ大塚駅徒歩７分）
　講師　鈴木　亜英　弁護士
　主催　国際人権活動日本委員会　電話03-3943-2420 ファックス03-3943-2431

　国際人権活動日本委員会は、１９９３年に結成以来、自由権規約個人通報制度（第一選択議定書）を批准するよう日本政府に求めてきました。
　１０次にわたる署名活動で２１，０００筆近い団体署名を集め、現在第１１次の署名に取り組んでいます。
　自由権規約委員会は、１９９８年（第３回審査）１９９８年（第４回審査）、２００８年（第５回審査）において、個人通報制度の批准を強く勧告しています。日本政府は言を左右に批准を行っていませんが、国際的には自由権規約を批准している１６４ヵ国のうち、１１１ヵ国がすでに批准しています。
　女性差別撤廃条約、拷問禁止条約など他条約のそれを含め、個人通報制度とは何か、実現すれば私たちの人権はどう前進するのか、日弁連で個人通報制度実現の運動に取り組んでおられる講師に、最近の議論と運動の到達点を伺います。
　貴重な資料もそろえて、実践的な学習会にしたいと思います。質問・発言の機会もあります。
　ぜひ、たくさんの方の参加を期待します。

　講師　鈴木　亜英（すずきつぐひで）　弁護士のプロフィール
　日弁連個人通報制度実現等委員会部会長、自由法曹団元幹事長、同国際問題委員会元委員長。
　国際人権活動日本委員会議長。日本国民救援会中央本部会長。