☆ 大阪の生コン、なぜ全国平均の１・３倍高値なのか？

　みなさまへ
　関西生コン事件ニュース97号です。
　昨日、大椿ゆうこ参議院議員が国会内で記者会見を開き、全国平均を1･3倍もの高値となった大阪の生コン価格が税金の無駄遣いにつながっていないかと指摘。さらに、この高値の原因は大阪広域協組の市場独占による価格吊り上げと、この吊り上げた価格を維持するためにおこなっている独占禁止法違反行為の問題点をあきらかにしました。

　この会見に出席していた東京新聞の望月衣塑子記者が、さっそく今日午前の林官房長官会見でこの問題を取り上げて政府の姿勢を質しました。

　先週の週刊文春は大阪維新の会と大阪広域協組の癒着が取り上げられるなど、関西生コン事件の背景が少しずつ明るみに出始めたといえます。（小谷野毅）

→　ニュースNO.97（pdf）

『レイバーネット日本』（2023年12月22日）
http://www.labornetjp.org/news/2023/namakon97

 

　　【関西生コン弾圧事件ニュース NO.97（2023年12月22日）】
　☆ 大阪の生コン、なぜ全国平均の１・３倍高値なのか？
　　 大椿ゆうこ参院議員が記者会見（１２／２１）

●公共事業で税金133億円/年の無駄遣いか

　12月21日、大椿ゆうこ参院議員が、生コン業者らの情報提供を受けて調査したところ、大阪の生コン価格が過去８年間で２倍以上も値上がりしていて、全国の平均価格と比べて１･３倍もの高値となっていることがわかったとして議員会館で記者会見を開いた。
　大椿議員はまた、大阪の生コン需要は年間約740万.で、そのおよそ３分の１が公共事業で使われていると考えられることから、高値の生コンを使うことで133億円相当の税金の無駄遣いが生じている疑いがあるとの試算を示した。

●大阪広域協組の独禁法違反行為について質問主意書

　さらに大椿議員は、大阪の生コン価格が割高となっている原因は、この地域の生コン業者の95％以上を組織する大阪広域生コン協組の運営にあるのではないかと指摘した。
　大椿議員によれば、大阪広域協組は、市場独占で吊り上げた価格を維持する目的で、協同組合に加盟していない生コン業者を市場から排除するため、生コン製造の原料を販売するセメントメーカーに圧力をかけ、非加盟業者へのセメント販売をストップさせるなどの行為をくりかえさせている。(右図は大椿議員の配付資料)

　大椿議員は、その被害を受けている業者からの相談をもとに、この圧力行為は公正な価格競争を妨げる独占禁止法違反の疑いがあるとして、12月初旬に政府に質問主意書を提出したところ、12月15日付で回答があったと明らかにした。
　記者会見には、大阪広域協組とセメントメーカーの圧力行為を告発した被害者企業の代表者も出席。その実態を詳細に説明した。

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　☆ 林官房長官会見で望月記者(東京新聞)が質問

　翌22日、大椿議員の会見に出席していた望月衣塑子記者が、午前の林官房長官会見において、さっそく大椿議員の指摘をもとに大阪の生コン価格高騰とその背景にある大阪広域協組の独占禁止法違反問題をとりあげ、林官房長官に「所管の省庁でしっかり調べるべきだ」と質した。
　林官房長官は「そういうご指摘が出たことについて当局としっかり共有していきたい」と答えた。

発行：全日建（全日本建設運輸連帯労働組合）お問い合わせ０３－５８３０－６４１８