マスコミが報じない４～６月期の「個人消費」過去最悪のマイナス

　◆ 個人消費過去最悪の年率１８．７％減（２０１４年４～６月期）
　　　－消費税率１０％などありえない　（井上伸） - 個人 - Yahoo！ニュース

　東京新聞（８／１３付）のサイトにアップされている「消費増税でＧＤＰ急減　個人消費落ち込み　４～６月期」という記事の冒頭部分です。
　内閣府が１３日発表した２０１４年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比１．７％減、年率換算で６．８％減と急減し、２・４半期（６カ月）ぶりにマイナス成長に転じた。４月の消費税増税で個人消費が前期比５．０％減と落ち込んだほか、住宅投資や設備投資なども減少したことが影響した。個人消費は統計上で比較可能な１９９４年以来、過去最大の落ち込みとなった。
　※出典：東京新聞８／１３付「消費増税でＧＤＰ急減　個人消費落ち込み　４～６月期」
　それで、内閣府の発表したデータを見てみると、報道されているように、実質ＧＤＰ成長率は１．７％減・年率換算６．８％減で、消費税率を３％から５％に引き上げた直後の１９９７年４～６月期の年率換算３．５％減を２倍近く上回る深刻な数字になっています。

内閣府「2014年4～6月期四半期別ＧＤＰ速報」より

　そして、以下のように雇用者報酬は下がり、個人消費（民間最終消費支出）のマイナスは過去最悪となっています。

内閣府「2014年4～6月期四半期別ＧＤＰ速報」より

　マスコミ報道の多くは、ＧＤＰの年率換算が６．８％減と激しく急減していることは結構クローズアップしていますが、個人消費の年率換算１８．７％減が過去最悪（※統計上で比較可能な１９９４年以来２０年間でワースト）であることはあまりクローズアップされていないように感じましたので、今回の内閣府のデータから以下のグラフを作ってみました。
　安倍政権は来年１０月に消費税率を８％から１０％に引き上げる大増税を年内に判断する方針を変えていませんが、正気の沙汰ではないことがこうしたデータからもわかります。
『井上伸 - 個人 - Yahoo！ニュース』（2014年8月14日）
http://bylines.news.yahoo.co.jp/inoueshin/20140814-00038247/
井上伸 | 国家公務員一般労働組合執行委員、国公労連書記、雑誌編集者