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今春　投稿者：Ｋ･Ｆ　　　　　　　　 　投稿日：12月18日(土)00時48分44秒

　私は、何度もハローワークに通い、当時やっと採用されたガードマンの仕事をしていた。
　朝、４時半に出ての夕刻までと、昼に出ての深夜午前０時過ぎの帰宅と交互であった。

　その頃、この春の卒業式から、教育庁の役人となった指導主事らが全都一斉に臨席するという話を聞いた。大体３０代から４０代である。来賓ではなく、校長の上座に席を用意せよとのこと。本店の人間が格が上で、支店の校長はそれより格下なのだという。
　これには、呆気にとられた。
　指導主事という役人は、教員が試験を受け、教育庁などにて勤める。概して、現場を離れ、そういった管理職を目指す者は、高校においては、生涯一教員の気概を失った者が多い。対生徒、或いは授業で行き詰まった者の逃げ場となっている例を多く見聞してきた。
　私は、退職後、任用試問の面接に行ったことがある。不合格であったが・・・。その際、次の質問を受けた。
　「学校現場の問題点はなにか」と。　
　対して、こう答えた。「管理職の質が、非常に悪くなっている」と。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　教育委員・米長氏は校長を恫喝し、且つおだて上げ独裁者として振舞うことを慫慂している。
　質の悪い校長に限って舞い上がり、偉そうに振舞って職員、生徒の顰蹙をかっているのが今の都立高校の状況である。米長氏は再三唆している。
　「校長さんが出したい教員は、一年で追い出しなさい」と。「うまくいかない時は、直接、私の方に申し出なさい」と。「私は校長さんのために仕える」と。　　
　一方で、彼に従わない校長に対しては公然と恫喝する。以下は、インターネット上で公開されていた米長氏の日記である。

１０，１２、立川の社会教育会館で都立の校長２５６名に対して、米長氏、一時間講話。
翌、１３日の日記、
　「・・・私への風当たり、、悪口が出ている事もどんなグループが出しているかも分っている。　本日はその確認と警告のためにきました」と、講話内容を紹介。
　ついで、欠席者に対しては次のように書いている。
「私を無視して欠席した校長は２名、後盾があるとはいえいい度胸だな」

なにやら都の教育界は、脅しが連鎖している異様な状況である。

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東京新聞④　投稿者：Ｋ・Ｆ 　投稿日：12月17日(金)14時17分32秒

イラク問題だけでも、「人質事件」での参院の自民党議員による「反日分子」発言など、戦前を想起させる「国家」を至上とする風潮が目についている。 「いま多くの国民は、商店街や住宅街に増えた監視カメラも『悪い人を監視するのだからしょうがない』と思っている。でも、果たして本当にそうか。悪い人とだれがきめるのか。いまの政府に批判的な人も含まれるだろう。この事件は決して人ごとではない」

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東京新聞③　投稿者：Ｋ・Ｆ 　投稿日：12月17日(金)13時59分21秒

立川署は滝沢啓治署長名で「警察としてコメントするものはありません」と、〃ノーコメント〃の姿勢を貫いた。 無罪判決は出たものの、前出の鈴木氏は今後、公安警察主導による狙い撃ち捜査に歯止めがかからなくなる事態を危ぐする。 殺人や交通事故で警察全体では人手が足りないのだから、本来は公安畑の余剰人員わ刑事、交通畑へ回せばいい。ただ、公安は脅威もない『共産党や新左翼対策』のために人手と巨額の予算を握って離さない」

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東京新聞②　投稿者：Ｋ・Ｆ 　投稿日：12月17日(金)13時13分15秒

記事五段目、途中よりーー非合法な活動へ追い込む結果にーー「公安警察の手口（筑摩書房）の著者で、新右翼団体「一水会」顧問の評論家、鈴木邦男氏は言う。 「政治的なビラでも『イラクへの自衛隊派遣に賛成』と記してあれば、捕まらなかっただろう。ビラ配布という程度の活動は合法。これを取り締まったら、逆に市民運動を非合法な活動へと追い込む結果になるだろう。公安は治安を守るどころか、治安を乱し、自分たちで仕事を増やしているのではないか」 判決後、捜査を主導した警視庁公安部はコメントを出さず、ーー

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東京新聞、1217　投稿者：Ｋ・Ｆ 　投稿日：12月17日(金)08時07分20秒

立川反戦ビラ事件判決、 無罪でも「理不尽」、暴走する公安捜査「人ごとでない」、、、市民の活動、見張る警察、
・・・・・非合法な活動へ追い込む結果に・・

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都議会請願　投稿者：増田都子 　投稿日：12月16日(木)21時31分50秒

　都教委による違法な個人情報漏洩糾弾の第２弾として、元日弁連会長の土屋公献氏、ジャーナリストの鎌田　慧氏、斉藤貴男氏、及び、元都内公立中学校校長の大野昭之氏の４氏が請願人となって、以下の請願を都議会に１２月１５日提出してくれました！紹介議員になってくれたのは、伊沢けい子都議、木村陽治都議、後藤雄一都議です。３月都議会は、おもしろくなりそうですよ！（転送、大歓迎！）

「実施機関は、保有個人情報を都議会議員に提供してはならないとする決議を求める請願」

願意
東京都個人情報保護条例第十条（利用及び提供の制限）は「実施機関は、保有個人情報を取り扱う事務の目的を超えた保有個人情報の当該実施機関以外のものへの提供（目的外利用・提供）をしてはならない」としていることが周知徹底されず、一部都議会議員が一部実施機関から違法に個人情報を入手し、違法に自己の著作に悪用した事実があるため、条例の趣旨を周知徹底し、実施機関は、保有する個人情報を都議会議員個人に提供してはならないとする確認決議を東京都議会として採択していただきたい。

理由
東京都教育委員会は自己の保有する一教員の個人情報を、違法にも一部都議会議員に提供し、これが同都議会議員の著作において公開されるという事態が発生している。これを追及された都教育委員会は、都議会において、東京都個人情報保護条例第十条第二項の六「同一実施機関内で利用する場合又は国、地方公共団体若しくは他の実施機関等に提供する場合で、事務に必要な限度で使用し、かつ、使用することに相当な理由があると認められるとき」に基づく「目的外提供」であり、上記理由の有無の判断は、実施機関の自由裁量権であると答弁している。
　しかしながら、上記解釈は、同条項 の「実施機関等」に都議会議員個人を含むとすることを前提とするもので、恣意的かつ極端な拡大解釈としかいえないものである。同条例、及び東京都情報公開条例に拠れば、実施機関は、たとえ都議会議員であっても個人情報を提供することは禁じられていることが明白であり、法令に違反する自由裁量権なるものは存在しないこともまた、明らかである。このような違法行為を、責任ある実施機関自身が都議会において「合法」と居直ることは絶対に許されない。また、このような実施機関による個人情報の漏洩行為が、今後も継続反復して繰り返されるようなこと があってはならないこともまた当然のことである。
　以上から、今後、都議会議員が、実施機関に個人情報の開示を請求するという違法行為を犯すことがないよう、また実施機関が都議会議員個人に対して、個人情報を提供するという違法行為を再び繰り返すことがないよう、 東京都議会として、上記の確認決議を行うことを求める。