文科省予算：事業番号１９０３にパブコメを

　▼ 「２０１１年度政府予算での、副校長・教頭や主幹教諭の増員は絶対反対」のパブコメを

永野厚男（教育ライター）

　☆　２０１１年度政府予算概算要求の文科省予算に関し、
　小中の「副校長・教頭や主幹教諭の増員は絶対反対」
　「３５人学級の実現は、純粋に一般の教諭だけを増やすなら、むしろ遅きに失した感もあり、大賛成」
　の両方を明記したパブコメを、「首相官邸の内閣官房副長官補」宛、メール（首相官邸ＨＰのフォームから）か、ＦＡＸで送りましょう。
　締め切りは、１０月１９日、午後５時です。
　なお、昨年事業仕分けで残ってしまった『心のノート』は、今回は対象に上がっていません。
　ヤフーでもグーグルでも「政策コンテスト　パブコメ」と検索欄に入力すれば、６つ目くらいに、首相官邸のＨＰ（元気な日本枠）が出てきます。
　そこから、「メール（但し、登録した上、フォームで）」と、「ＦＡＸ用紙のダウンロード（４枚）」のどちらかの方法を、選べます。
　☆ ターゲットは、事業番号１９０３
　事業名　小学校１・２年生における３５人学級の実現（２２４７億２００万円）です。
　文科省財務課はこの「事業番号１９０３」で、
　「副校長の複数配置のための増員」と「主幹教諭の授業代替措置の１４４８名人分の増員」という管理強化に直結する税金の無駄使いを、
　「３５人学級の実現に伴う一般の教諭の増員」に紛れ込ませている。
　実に卑怯です。

　そこで、私たちがパブコメを送る際のポイントは、ＦＡＸの場合は、首相官邸のＨＰからのＦＡＸ用紙のダウンロード版の２枚目に、【必要性】など、①～⑦の７つの、選択肢への回答のやり方で、メリハリを付けることです。
　首相官邸のＨＰからのＦＡＸ用紙の２枚目には、
　「どんどんやれ」という「ア」と、「やるな」という「オ」とがありますが、
　両方に○印を付けた上、一つ一つの問いの欄外等に、
　――　一般の教諭の増員は大賛成だから「ア」に○印を付けました。
　でも、副校長・教頭・主幹教諭の増員は大反対だから『オ』に○印を付けました。
　集計はキメ細かく正確にお願いします――
　といった具合に、明記することです。

　校長会や御用ＰＴＡの日Ｐ、日教組の執行部は、すべて「ア」に○印を付けて回答する運動をやっているようですが、これでは「副校長の複数配置のための増員」と「主幹教諭の大増員」が実現してしまう危険性があるのです。
　では、首相官邸のＨＰからのＦＡＸ用紙のダウンロード版の３枚目に、永野厚男が書いた内容を、参考までにこの後に、公開します。
　　　　　　　　↓

　事業番号　１９０３
　事業名　小学校１・２年生における３５人学級の実現
　２２４７億２００万円

　３．その他この事業に対する評価

　（よい点）
　小学校１・２年生での35人学級の実現は、純粋に一般の教諭だけを増やすなら、むしろ遅きに失した感もあり、大賛成。但し、条件付である。副校長・教頭や主幹教諭の増員は絶対反対である。／横浜市の前市長・中田宏氏(46歳)の主導で作った"横浜版学習指導要領"の下で、横浜市教委は、小学校１年生が入学したばかりの時期に、学校の施設案内の指導の際、音楽で「６年生が"君が代"を歌っている場面に遭遇させるようにし、"君が代"に馴染ませる」という偏向教育を強制している。こういう国家主義教育に教員や児童を"動員"するための"キメ細かな35人学級の実現"を謀むのなら反対である。
　（悪い点）
　文科省財務課が２０１０年８月末に報道関係者等に配布した『平成２３年度概算要求説明資料』の「新・教職員定数改善計画」は、「３５人学級の実現」に便乗し、副校長・教頭を２０１８年度までに１３４０名も増やす、としている。即ち、２０１１年度の教職員数増８３００人のうち、２２０名もが副校長の増員なのだ。
　しかし、卒業式等の"君が代"強制を強化する都教育委員会の１０・２３通達（０３年）通り、都内の全校長が出した「起立せよとの職務命令違反の不起立等」を理由に、懲戒処分された都立学校教職員の処分撤回訴訟の控訴審（東京地裁・大橋寛明裁判長）で２０１０年１０月１５日、都立八丈高校定時制の星野純一郎教頭（現立川高校定時制副校長）が、２００５年３月の卒業式で「"君が代"時に自分の意思で不起立した、卒業学年の生徒たちの身体を揺さぶりながら起立させようとした」上、式後「なぜ起立しないのかの事情聴取」まで行ったという、憲法違反、子どもの権利条約違反の、恐ろしい国家主義思想に基づく、有形力の行使を行っていた事実が明らかになった。
　副校長・教頭は、民主党の一部保守系や自民党等、改憲勢力（安倍イズム）の政治家の国家主義思想を持つ文科省や教委の役人ら言いなりになる者が少なくなく、「３５人学級の実現」の項目に巧妙に紛れ込ませた「副校長・教頭の増員」に断固、反対する。
　４．その他ご意見(事業内容の改善、事業の執行方法や効率化への提案など、幅広くご記入下さい)
　文科省財務課は『平成２３年度概算要求説明資料』で、「２００９年度予算と同数の、主幹教諭の授業代替措置」の１４４８名分の増員を、巧妙にも「３５人学級の実現」に紛れ込ませている。「主幹教諭の授業代替措置」の１４４８名人分は全部カットし、一般教諭の増員に組み替えるべきだ。
　改定学校教育法第３７条は、「校長（副校長）及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童の教育をつかさどる」とする"主幹教諭"なる"職"を新設してしまい、「校長→副校長→(教頭)→主幹教諭(神奈川では総括教諭)→指導教諭→教諭」と、軍隊のようなピラミッド型の学校に変質させた。副校長と主幹教諭に「命を受けて」との文言を明記したのは、「命ヲ承ケ」との文言で職員等を規定し、戦前・戦中に国家主義・軍国主義教育を国民学校で当時の児童生徒に教化した"国民学校令"と同じ。
　この"国民学校令"は、現平和憲法下で失効し、「命を受けて」との文言のない改定前学校教育法が制定され、"国旗国歌法"成立までは多くの地域で「子どもが主人公」の民主的な学校運営が行われてきた。
　副校長と主幹教諭の設置や増員は、特異なイデオロギーを持つ安倍晋三氏の"キャッチフレーズ"である"戦後レジームからの脱却"と称し、「上意下達の命令型の学校作り」「国を愛する態度の教化」強制で"戦前・戦中レジームへの回帰"を謀む施策なのでおり、時代錯誤(アナクロニズム)だ。多くの保護者、子ども、教職員の望むのは、主幹教諭の増員でなく、フラットで民主的な学校運営である。
☆　追記、内閣官房副長官補に、強い要望→文科省財務課が意図的に、玉石混交にした「事業番号１９０３」は、もっと質問項目をキメ細かくしてほしい。
　私は、「一般の教諭の増員」はすべて「ア」（大幅増員を求めます）である一方、「副校長・教頭・主幹教諭の増員」はすべて「オ」（ゼロがベスト。大幅減員を求めます）です。
　ゆえに集計は正確にお願いしたい。いい加減に「ウ」をマークすることはできないので。