神奈川県立瀬谷西高校における菅義偉前首相による主権者教育(講演)の中止を求める申し入れ

　　＜緊急情報＞
　◆ 神奈川県立高校で菅義偉前総理による３年生全員に講演（６月１３日）計画が発覚！
　　　皆さま　　　　　高嶋伸欣です

　突然ですが、神奈川県立瀬谷西高校で在籍の３年生約２８０人が聴講を義務付けられる形で、菅義偉前首相の講演を６月１３日に行われようとしていることが、明らかになりました（『神奈川新聞』記事参照）。
　菅前首相は神奈川県立高校の卒業生ではありません。その一方で、選挙区は神奈川２区（鶴見区、神奈川区）です。神奈川の県立高校は学区制を廃止しているので、２８０人には選挙区在住生徒が含まれている可能性があります。
　その他もろもろの問題点が指摘できる企画で、最近の教育行政のたががここまで緩んできていることを端的に示す事例です。
　様々な問題点の指摘は添付の『申し入れ書』にも詳しく書き込んでありますので、ご覧ください。
　この企画に意見がある場合、６月１３日（月）を前に「請願」では間にあいません。
　電話やＦＡＸなどで意見を県教委高校教育課（電話０４５－２１０－８２４０、ＦＡＸ　０４５－２１０－８９２２）と瀬谷西高校（電話０４５－３０２－３５３６、対応は井上副校長）に、直接伝えることは可能です。
　すでに「いろいろと電話を頂いています」とのことです。

　行政に見過ごせない揺らぎがあった時、市民民衆が声を上げることで歪みが是正されるという、主権者学習の典型的かつなまなましく現実味１００％のケースでもあります。
　神奈川県内に限らず、全国の高校の授業や大学の教育法の講義の素材にも”活用”できそうです。
　そうした意味あるものにするためにも、多くの方が声を上げられるよう、呼びかけます。
　以上　状況報告と高嶋の私見です　　　　　　　拡散・転送は自由です

＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠

２０２２年６月３日

　神奈川県教育委員会　教育長　花田忠雄　さま
　神奈川県立瀬谷西高校長　小林幸宏　さま

教科書・市民フォーラム
共同代表　佐藤満喜子　柴田健　高嶋伸欣

◎ 神奈川県立瀬谷西高校における菅義偉前首相による主権者教育(講演)の中止を求める申し入れ

　神奈川県教育委員会が５月３１日にＨＰで明らかにしたところによると、本年６月１３日に、瀬谷西高校おいて主権者教育の一環として、菅義偉前首相の在校生向け講演が企画されているという。
　公立学校においては、外部からの政治的な不当な圧力に服してはならないだけでなく、自らの判断に基づく場合でも、政治的に偏ることなく公正な公教育の維持・施行に合致した行政権限の行使が、教育基本法や学校教育法などによって義務付けられている。
　しかし先のＨＰで明らかにされた本件の企画内容は以下に指摘する通り、特定の政治勢力に便宜を図り、公正さを著しく欠いたものとなっている。このまま実施された場合にはさらなる不公正な事態の派生をも予測させるものでもある。
　第１に、菅氏は現職の衆議院議員で、自民党内の幹部でもある。また当選した際の小選挙区は神奈川県衆議院議員選挙２区（横浜市鶴見区、神奈川区）である。
　一方で神奈川県立高校は２００５年にそれまでの学区制を廃止し、生徒の通学区域は全県一区となっている。従って、今回の講演の対象となる在籍３年生約２８０名には菅氏の選挙区からの通学者が含まれている可能性が高い。
　しかも、高校第３学年では１８歳となって選挙権を有している生徒が少なくない。仮に６月１２日時点で１８歳に達していなくとも１年以内にほぼ全員が達すると見込まれる。選挙権行使に当たるのは７月１０日の投票が予想されている参議院議員選挙だけではない。衆議院はいつでも解散総選挙の可能性がある。
　そうした政治状況の時に、この企画では神奈川県内に選出選挙区を持つ現職政治家、それも神奈川県自民党県連の名誉顧問である菅氏による講演を授業の一環として実施し、生徒全員に出席を義務付けている。極めて偏った政治的教育行政である。
　第２に、県教委のＨＰによれば瀬谷西高校のある瀬谷地区を会場とする「横浜国際園芸博覧会」の企画が、講演の主要テーマとされている。同「博覧会」は林文子・前横浜市長の下で企画されたものである。
　それが昨年８月の市長選挙で山中竹春氏が当選して以後、今年２月には会場までの新交通システムの「博覧会」前建設は断念とされるなど、期待通りの効果実現が危ぶまれ始めているものである。
　一方で、自民党本部内には今年４月１３日に「２０２７横浜国際園芸博覧会（２０２７花博）推進特命委員会」が設置され、菅氏が特別顧問、委員長には坂井学（神奈川５区、戸塚・瀬谷・泉）、幹事長には鈴木馨祐（７区、港北・都筑）、事務局長には古川直季（６区、保土ヶ谷・旭）の衆議院議員諸氏が就任している。
　先の市長選挙結果で見込めなくなったＩＲ（大規模カジノ等）に替えて、会場敷地整備などで多額の公費支出や多分野の企業参加が見込まれる横浜市の大型企画に、自民党が組織を挙げて関与を深めようとしている。
　この時期に、同「博覧会」をテーマとする菅氏の講演を、有権者ないしは選挙権付与直前の生徒に対し実施するのは、神奈川県公立高校における教育の公正さを著しく損ねるものである。
　第３に、本件講演は授業の一環として位置づけられ、在籍生徒全員の聴講が義務付けられている。
　だが、上記の諸点で明らかな如く一方的な内容の教育を施すことは、憲法２６条違反とする最高裁判所大法廷判決（１９７６年５月２１日）に抵触するものである。
　従って本件講演が強行された場合、関係経費の公費支出に対しての監査請求、さらにその結果によっては住民訴訟の事態も予測される。それは神奈川県の教育行政に悪影響を及ぼす事態の拡大を意味する。
　よって以上の諸問題に鑑み、本件の瀬谷西高校における講演企画は即刻中止すべきである。

以上