補正予算で「戦闘機より国民の生活」を選んだ韓国政府！安倍は見習え！

　◆ 韓国、Ｆ３５戦闘機の購入費をコロナ財源に
　　　～一方日本は「愚策」を連発 （半田 滋　現代ビジネス - Yahoo!ニュース）
　◆ 戦闘機より国民の生活
　新型コロナウイルスの感染対策に充てるため国防費の削減を決めた韓国政府に対し、防衛費を１円も削ろうとしないどころか、追加費用まで計上しようとする日本政府。「だれのための国防なのか」、そう疑いたくなる愚策が連続している。
　韓国は、日本より早く新型コロナの感染が広がったが、韓国政府が素早く対応し、日本ではいっこうに増えないＰＣＲ検査もドライブスルー方式まで採用して国民の不安に応えた。すでに韓国内の感染禍は終息の方向にある。
　韓国政府は１６日、新型コロナの感染拡大に伴う緊急災害支援金の財源確保のため、追加補正予算案を編成し、国防費を９０４７億ウォン（約７９５億円）削減して財源に充てることを閣議決定した。
　削減するのはＦ３５戦闘機、イージス艦の戦闘システムの購入費などで、韓国国防部は「本年中に予定した支払いを来年に延ばすこととし、米政府と協議中だ」とコメント。
　国防部は国際原油価格の下落により、節約できた燃料費２１２０億ウォンも緊急災害支援金の財源に回すことを明らかにした。
　国防費の削減をめぐり、韓国の国内世論はさまざまだが、韓国政府は結局、「戦闘機より国民の生活」を選んだことになる。
　一方、日本の防衛省はＦ３５の「爆買い」をやめようとはしない。

　日本政府は２０日、１人１０万円の給付を盛り込んで組み替えた補正予算案を閣議決定した。財政支出は４８．４兆円と過去最高になるが、防衛費削減の話は出ていない。
　休業補償に回せば、どれほど助かるか
　日本は、韓国が削減したのと同じタイプのＦ３５戦闘機の導入を進めているが、議論らしい議論を経て導入したのは、最初の４２機分だけだ。
　残り１０５機の導入は、安倍晋三首相がトランプ米大統領に「バイ・アメリカン（アメリカ製を買え）」と迫られ、２０１８年１２月、「防衛計画の大綱」を閣議決定するのに合わせて、「閣議了解」という異例の形で政治決定した。
　追加導入する１０５機について、防衛省は「Ｆ１５戦闘機の後継機」と説明しているが、そもそも開発元の米国でさえ、Ｆ１５戦闘機の退役時期を決めていない。
　日本ではまだ使えるＦ１５戦闘機を廃棄してＦ３５戦闘機を導入することになる。
　これを「不要不急」といわずして、何といえばよいのだろうか。

　２０２０年度の防衛費に計上されたＦ３５戦闘機は、米空軍版のＦ３５Ａが３機３１０億円、垂直離着陸ができる米海兵隊版のＦ３５Ｂが６機８４６億円で、両タイプを合計すると９機１１５６億円になる。平均すれば１機１２８億円である。
　このうちの１機でも２機でも購入を先送りして財源の足しにすれば、新型コロナ感染拡大を防ぐため、店舗に休業を要請しながら補償金を支払えない財政不足の都道府県がどれほど助かることだろうか。
　◆ 辺野古の工事も「不要不急」

　また、防衛省は沖縄の辺野古新基地計画をめぐって２１日、設計変更を沖縄県に申請した。埋立て予定地が軟弱地盤であることがわかり、工費は３倍に膨らむ一方、完成後、崩落の危険さえある。
　この工事自体も不要不急の極みではないのか。

　辺野古新基地をめぐる防衛省の対応ぶりは確信犯に近い。

　防衛省は、埋立て予定地の大浦湾の海底に軟弱地盤が広がっていた事実を、２０１６年までのボーリング調査で知っていたにもかかわらず公表しなかった。１８年３月、市民による情報公開請求でようやく判明した。
　沖縄県に提出した設計変更によると、軟弱地盤に砂の杭を７万１０００本打ち込む工事の追加などにより、工費は約３５００億円から約９３００億円へと３倍に膨張。工期も延長されて１２年かかるため、完成は早ければ２０３２年度になるとしている。
　この間、普天間基地の周辺住民は、オスプレイをはじめとする米軍機の墜落事故や騒音におびえて暮らすことを余儀なくされるのだ。
　これがひどい話なのは、辺野古新基地が完成したとしても、軟弱地盤が沈下したり、崩落したりするおそれがあることだ。移転するはずの米軍が新基地に難色を示せば、普天間基地に居すわり、同基地を返還しない事態さえ起こりうる。
　沖縄でも新型コロナの感染が広がり、県独自の緊急事態宣言が出された。辺野古新基地の関連業者にも感染者が出て、工事は１７日から中断している。
　終息が見えない新型コロナ対策にどれほどの国費を要するのか、現状では見通しさえ立たない。必要な財源を確保するうえでも、「防衛省史上、最悪の公共事業」ともいわれる辺野古新基地は中止を検討するべき時期を迎えている。
　◆ 中東派遣の自衛隊員にも感染者が

　さらに、中東に派遣され海賊対処にあたる自衛隊員は、過酷な運命に直面している。Ｐ３Ｃ哨戒機の機体だけを交換して、約６０人の乗員は交代せずに現地に残り、これまでの２倍にあたる半年間の連続勤務が強いられることになった。
　河野太郎防衛相は２１日、会見で次のように述べた。

　「新型コロナウイルス感染症の流行を受け、ジブチ政府が入国に関して制限を課しているところで、隊員の交代について、ジブチ政府と調整を続けておりますが、新しい機体の派遣が必要となりますので、今月２４日、海自八戸基地所属のＰ３Ｃ哨戒機２機をジブチに向け先に出発させます。要員の交代については、ジブチ政府と調整をしているところでございます」
　つまり、派遣先のジブチでの新型コロナ蔓延により、ジブチ政府が入国を制限しているので乗員の交代はない。整備が必要なＰ３Ｃ哨戒機２機は機体のみを交換し、先行した乗員は引き続き、任務を続行させるという意味だ。
　海賊対処のために派遣された隊員のうち、中東バーレーンの多国籍軍司令部で勤務する２０代の自衛隊員の新型コロナ感染が１８日、確認された。
　宿舎に入居している残り６人の隊員も司令部には出勤せず、宿舎で待機しているという。
　現在、中東には「情報収集」と「海賊対処」という二足のワラジを履くＰ３Ｃ哨戒機２機のほか、「情報収集」と「海賊対処」でそれぞれ１隻の護衛艦が派遣されている。
　海外基地にあたるジブチの「拠点」を警護する陸上自衛隊を含めれば、総勢約６００人の自衛隊員が任務に就いていることになる。
　１隻あたり約２００人の護衛艦の乗員たちは、補給と休息のための寄港中も上陸を許されず、密閉・密集・密接の「３密」状態の艦内に幽閉状態。
　そしてＰ３Ｃ哨戒機の乗員約６０人は交代もなく、予定の２倍にあたる６カ月間の任務を継続するよう求められている。
　海賊に乗っ取られた民間船舶は、２０１７年の３隻を除けば、２０１４年から２０１９年までゼロが並ぶ。
　海賊被害の発生件数も、１９年はゼロと激減している。
　また、「情報収集」は中東情勢を悪化させたトランプ米大統領の尻拭いにほかならない。
　新型コロナの感染者は自衛隊内にも広がり、すでに主要な日米共同訓練は中止。自衛隊単独の本格訓練も中止となった。
　にもかかわらず、なぜ防衛省は国民の困窮に目をつぶり、これまで通り、いやこれまで以上にカネを使い、隊員を酷使しようとするのか。
　防衛省は、不要不急にあたるＦ３５の「爆買い」、辺野古新基地の建設強行、中東への自衛隊派遣をただちに見直すべきだろう。
　　　半田　滋

『現代ビジネス - Yahoo!ニュース』（2020/4/23）
https://news.yahoo.co.jp/articles/86bb30973f66feabb524c7d155087992ddca3353