大手を振ってまかり通る学校内の電磁波と子どもたちの健康問題

　◆ 「ＧＩＧＡスクール構想」とは （電磁波研会報）

文部科学省のリーフレット「ＧＩＧＡスクール構想の実現へ」より

　「ＧＩＧＡスクール構想」は昨年（２０１９年）１２月５日に政府が閣議決定した「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」に端を発します。
　国内で相次いだ災害からの復旧や、東京五輪後の景気悪化リスクに対応するために策定された同対策の中に、「児童生徒１人に端末１台」が、以下の通り盛り込まれました。

　Ⅲ、未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持・向上
　（略）
　２．Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代を担う人材投資、子育てしやすい生活環境の整備
　国の将来は何よりも人材にかかっている。

　初等中等教育において、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０という新たな時代を担う人材の教育や、特別な支援を必要とするなどの多様な子供たちを誰一人取り残すことのない一人一人に応じた個別最適化学習にふさわしい環境を速やかに整備するため、学校における高速大容量のネットワーク環境（校内ＬＡＮ）の整備を推進するとともに、特に、義務教育段階において、令和５年度までに、全学年の児童生徒一人一人がそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指すこととし、事業を実施する地方公共団体に対し、国として継続的に財源を確保し、必要な支援を講ずることとする。
　あわせて教育人材や教育内容といったソフト面でも対応を行う。
　また、研究開発力の強化等に必要となる人材育成のため、老朽化が著しい高専や大学の基盤的設備の整備を進める。（略）
　・ＧＩＧＡスクール構想の実現（Global and Innovation Gateway for ALL）（文部科学省）
　・ＥｄＴｅｃｈ導入実証事業（経済産業省）
　・教育現場の課題解決に向けたローカル５Ｇの活用モデル構築（総務省）（以下略）

　この閣議決定を受けて、同月１２日に文部科学大臣を本部長とする「ＧＩＧＡスクール実現推進本部の設置」が設置されました。
　ＧＩＧＡスクール構想は、４年計画で合計約４３００億円をかけて、小・中・高・特別支援学校への校内ＬＡＮや電源キャビネットの配備、小中学校の児童生徒１人につき１台の端末の整備などを行う計画です。
　このうち、２３１８億円が２０１９年度補正予算案に計上され、２０２０年１月３０日に参議院本会議で可決、成立しました。
　文科省は児童生徒がタブレットなどの端末を１人１台持つ授業により「学びが深化・転換」すると述べています（上の図参照）。
　役所が何かを始めようとする時にバラ色の将来像のみを示すこと、そして、しばしばそれは実現せずに失敗に終わることは、この国では何度も繰り返されてきました。
　１人１台端末を使いながらの授業が本当に子どもたちのためになるのか、教職員の負担が激増するのでは、などの疑問点があります。
　そして、これから整備される校内ＬＡＮは大部分が無線ＬＡＮ（Wi-Fi）でしょうから、電波による子どもの健康問題が何よりも心配です。
　海外各国、自治体では、学校でのＷｉ－Ｆｉを制限する動きがあるので、次に紹介します。【網代太郎】
『電磁波研会報 125号』（2020年7月26日）