◆ 学校・生徒を民間産業の餌食にしてはならない
一正規教員を増やせ、４６００億円をＩＣＴだけに使うな一 （個人情報保護条例を活かす会）
文科省は１人１台の端末と通信環境を２０２３年度目標に整備する予定でいました。ＧＩＧＡスクール構想です。
しかし、このコロナ騒動で一挙にそれが進み始めました。今年４月、第１次補正予算とほぼ同額の第２次補正予算を獲得し、あわせて４６００億円以上がこの構想に投入されることになりました。
ここに群がるＩＴ企業があることを忘れてはなりません。
＜セキュリティも格差解消も二の次の文科省＞
５月１１日、文部科学省高谷浩樹氏（初等中等教育局情報教育・外国語教育課長）はｙｏｕｔｕｂｅで全国の教育委員会や校長などに向けてかなり強いメッセージを発信しました。
予算は取った、あとは現場（自治体）がどれだけやる気を出すかだというトーンで、ＩＣＴやらないのは自治体側に説明責任があるとまでいっています。ほとんど恫喝です。それにきわめて乱暴な論理です。
たとえば、５％の子供ができないからということがＩＣＴを使わない理由にはならない、やれるところからやれ、セキュリティよりＩＣＴを使うことが重要、ルールを守るということは最終目的ではない、そして、最後には教育委員会や管理職は１８０度頭を変えろとまで言っています。
このようなかなり乱暴な方針のもとでＩＣＴ、オンライン学習が進められようとしています。怖いのは「緊急」時の措置が、そのまま「日常」となってしまうことです。
当面は、学校と生徒とがオンラインで情報交換ができ健康チェックや家庭学習のやりとりをするくらいでしょうが、電話やｆａ×ではないというだけでも大変な変化だと思います。
家庭の事情によってはそれさえままならないのが実情でしょう。
＜オンラインになったけど＞
しかし、そのような通信ができればそれはそれで問題も出てきます。神高教の分代資料からの引用です。
オンラインでの授業はまだハードルは高く、先行している大学でも、学生、教員双方にいろいろとストレスを抱えており６月２１日の朝日新聞の投稿はそれを示しています。
◆ ＜狙いは民間教育産業の参入＞
上記は当面のコロナ対応ですが、政府（文科、総務、経産省）が考えるＩＣＴの本来の目的はここにとどまるものではありません。
狙いはＩＣＴ環境の上に、民間の教育・ＩＴ産業の参入を前提としたＥｄＴｅｃｈの導入であり、実証実験はすでに行われています。そこに転がり込んできたのが冒頭の予算と考えるべきでしょう。
経産省のホームページによれば「未来の教室」実証事業が８０件、サービス企業は大小併せて１３２件が検索されます。
教育に民間産業をどんどん参入させようとしています。
「未来の教室」ビジョン（２０１９）によれば、現在の授業は「一律、一斉、一方向」であるとして否定され、これからはＰＣやタブレットを使い、自ら課題を設定し自学自習に取り組み、学校では探究・プロジェクト型学習（ＰＢＬ）に費やす時間を捻出するよう提言します。
知識の獲得は学校である必要はないということです。
生徒の学習成果はビッグデータとして民間産業によって吸い上げられＡｌによって個々人に「最適化」された教育プログラムが課される、それが「個別最適化学習」の中身です。
その結果が自己責任とされることはおよそ見当がつきます。
地域間格差、学校間格差、家庭間格差が相乗されて個々の生徒に反映されることでしょう。
＜教員を増やせ、クラス人数を減らせ。こっちにもっと金かけろ＞
これに対応できる教員については、デジタルファーストの考え方で業務環境を再構築すること、新たに求められる「専門性」を身につけるための研修の充実、外部の専門家や職業人による教育参画などが上げられています。
ますます新たな仕事が増え、研修に追いまくられる姿がうかびます。
教育産業の下請けのような、ＰＣやデータ処理に長けた人が「有能」な教員とされるのではないでしょうか。
いま本当に必要なのはＰＣやタブレットによる教育ではありません。
教育は生身の人間どうしが互いにリアルな空間で学び合うことが基本であり、そのための時間的、空間的なゆとりが最も重要です。
教員増員、少人数クラス実現！。４６００億をＩＣＴだけに使うな！！
『神奈川・個人情報保護条例を活かす会 No.37』（2020/7/04）
一正規教員を増やせ、４６００億円をＩＣＴだけに使うな一 （個人情報保護条例を活かす会）
外山喜久男（個人情報保護条例を活かす会共同代表）
文科省は１人１台の端末と通信環境を２０２３年度目標に整備する予定でいました。ＧＩＧＡスクール構想です。
しかし、このコロナ騒動で一挙にそれが進み始めました。今年４月、第１次補正予算とほぼ同額の第２次補正予算を獲得し、あわせて４６００億円以上がこの構想に投入されることになりました。
ここに群がるＩＴ企業があることを忘れてはなりません。
＜セキュリティも格差解消も二の次の文科省＞
５月１１日、文部科学省高谷浩樹氏（初等中等教育局情報教育・外国語教育課長）はｙｏｕｔｕｂｅで全国の教育委員会や校長などに向けてかなり強いメッセージを発信しました。
予算は取った、あとは現場（自治体）がどれだけやる気を出すかだというトーンで、ＩＣＴやらないのは自治体側に説明責任があるとまでいっています。ほとんど恫喝です。それにきわめて乱暴な論理です。
たとえば、５％の子供ができないからということがＩＣＴを使わない理由にはならない、やれるところからやれ、セキュリティよりＩＣＴを使うことが重要、ルールを守るということは最終目的ではない、そして、最後には教育委員会や管理職は１８０度頭を変えろとまで言っています。
このようなかなり乱暴な方針のもとでＩＣＴ、オンライン学習が進められようとしています。怖いのは「緊急」時の措置が、そのまま「日常」となってしまうことです。
当面は、学校と生徒とがオンラインで情報交換ができ健康チェックや家庭学習のやりとりをするくらいでしょうが、電話やｆａ×ではないというだけでも大変な変化だと思います。
家庭の事情によってはそれさえままならないのが実情でしょう。
＜オンラインになったけど＞
しかし、そのような通信ができればそれはそれで問題も出てきます。神高教の分代資料からの引用です。
「G suiteについて毎週課題が月曜日の朝８時にアップロードされ、生徒の中には課題の多さにつぶれかかっている者もいる。これだけの課題を行う上で、生徒の通信についても不安であるが、ＰＣとスマホでも格差が生まれてしまっている」（また、「プりンターも各家庭では通常設置されていないようで、手で書いて提出という形はとりにくいのが実情」という話も聞きます。）
「管理職からスマホにOffice365を入れろと言われたが勤務時間外にたくさん来るようになった。通知オフを推奨されるが、学校からの連絡には緊急性を感じるため確認してしまう。生徒からの連絡もあり、２４時間勤務の状態になってしまっており、線引きをしないと働き方改革から離れてしまう」（神高教分代資料６／１３）。
オンラインでの授業はまだハードルは高く、先行している大学でも、学生、教員双方にいろいろとストレスを抱えており６月２１日の朝日新聞の投稿はそれを示しています。
◆ ＜狙いは民間教育産業の参入＞
上記は当面のコロナ対応ですが、政府（文科、総務、経産省）が考えるＩＣＴの本来の目的はここにとどまるものではありません。
狙いはＩＣＴ環境の上に、民間の教育・ＩＴ産業の参入を前提としたＥｄＴｅｃｈの導入であり、実証実験はすでに行われています。そこに転がり込んできたのが冒頭の予算と考えるべきでしょう。
経産省のホームページによれば「未来の教室」実証事業が８０件、サービス企業は大小併せて１３２件が検索されます。
教育に民間産業をどんどん参入させようとしています。
「未来の教室」ビジョン（２０１９）によれば、現在の授業は「一律、一斉、一方向」であるとして否定され、これからはＰＣやタブレットを使い、自ら課題を設定し自学自習に取り組み、学校では探究・プロジェクト型学習（ＰＢＬ）に費やす時間を捻出するよう提言します。
知識の獲得は学校である必要はないということです。
生徒の学習成果はビッグデータとして民間産業によって吸い上げられＡｌによって個々人に「最適化」された教育プログラムが課される、それが「個別最適化学習」の中身です。
その結果が自己責任とされることはおよそ見当がつきます。
地域間格差、学校間格差、家庭間格差が相乗されて個々の生徒に反映されることでしょう。
＜教員を増やせ、クラス人数を減らせ。こっちにもっと金かけろ＞
これに対応できる教員については、デジタルファーストの考え方で業務環境を再構築すること、新たに求められる「専門性」を身につけるための研修の充実、外部の専門家や職業人による教育参画などが上げられています。
ますます新たな仕事が増え、研修に追いまくられる姿がうかびます。
教育産業の下請けのような、ＰＣやデータ処理に長けた人が「有能」な教員とされるのではないでしょうか。
いま本当に必要なのはＰＣやタブレットによる教育ではありません。
教育は生身の人間どうしが互いにリアルな空間で学び合うことが基本であり、そのための時間的、空間的なゆとりが最も重要です。
教員増員、少人数クラス実現！。４６００億をＩＣＴだけに使うな！！
『神奈川・個人情報保護条例を活かす会 No.37』（2020/7/04）
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