東京オリンピック・パラリンピックは延期ではなく中止を。その決断を一刻も早くせよ。

　　＝たんぽぽ舎です。【TMM:No4044】＝
　◆ 今、取り組むべき最優先の課題は「新型コロナウイルス対策」
　　　それならば東京オリンピックは中止しろ

アツミ マサズミ（東京にオリンピックはいらないネット）

　安倍晋三氏は８月28日の記者会見にて内閣総理大臣を辞職する意思を示しました。
　その中で「コロナ対応に障害が生じるようなことはできる限り避けなければならない」と言いながら、2021年に開催予定のオリンピックに対し質疑応答で
　「世界のアスリートが万全のコンディションでプレーを行い、そして、観客の皆さんにも安全で安心な大会を目指していきたいと思います。ＩＯＣや大会組織委員会、また東京都とも緊密に連携をしながら、先般策定をされましたロードマップに示されたスケジュールに沿ってしっかりと準備を進め、開催国としての責任を果たしていかなければならないと、こう思っておりますし、私の次のリーダーも、当然その考え方の下に目指していくのだろうと思います。
　もちろんそのために様々なやらなければいけないこともあるのだろうと思っております。」
　と、東京オリンピック・パラリンピックの開催継続の意思を明らかにしました。
　国土交通省は不要不急の帰省や旅行など、都道府県をまたいで人が移動することは、新型コロナウイルス感染症のまん延防止の観点から厳に控えていただきますよう、お願い申し上げますなどと言い、担当大臣がＧＯＴＯトラベル事業から東京都を除外する理由として「首都圏も東京から感染が広がっているという評価をいただいている」を理由にあげました。
　2021年に開催されるオリンピックは、東京オリンピック・パラリンピックというように主な会場は東京都です。
　「コロナ対応に障害が生じるようなことはできる限り避けなければならない」というのが本気なら、２０２１年の東京オリンピック・パラリンピックは中止という結論になるはずです。
　にも関わらず、政府やオリンピック組織委員会などはオリンピック開催のための悪あがきを続けています。
　９月４日に総理大臣官邸大ホールにて第１回東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議が開催されました。
　議事録は公開されていませんが、公開された式次第や資料、報道などによると選手が入国する際の待機免除など、制限の緩和についても検討するとされています。
　新型コロナウイルスが日本国内に入ってくることを防ぐのを口実にして一般人には長期間の待機を求めながら、オリンピック・パラリンピックの関係者は制限を緩和が実現するなら特権階級的扱いとしか思えません。
　また、各競技団体から選手などに対してＰＣＲ検査をすべきだという声も上がっています。無症状者へのＰＣＲ検査は無意味という理由でＰＣＲ検査を絞ってきたのに、なんでオリンピック・パラリンピックの関係者というだけでＰＣＲ検査を受けられるのでしょう。これも特権階級的扱いでしょう。
　このようにオリンピックは特権がつきものです。特権があれば人権が軽視される。人権が軽視される社会で弾圧が弱まることはあり得ないことはこれまでの歴史からも明らかではないでしょうか。
　東京オリンピック・パラリンピックは延期ではなく中止を。その決断を一刻も早くしろ。この声を大きくしていきましょう。
　追伸
　菅首相も記者会見で「今、取り組むべき最優先の課題は新型コロナウイルス対策」と発言。ならば東京オリンピック・パラリンピックを中止に向けて具体的な行動を！
（2020年１０月３日）