ＪＡＬ支援闘争 京セラ株主総会門前で抗議・宣伝行動

　　＝京セラ株主総会＝
　◆ 美術館命名権などで意見開陳
　　　新指導部に活気求める （週刊新社会）

ＪＡＬ闘争京都共闘・事務局次長・稲村守

　◆ にぎやかな門前要請行動
　京セラの株主総会が１７年６月２７日、京都市伏見区の京セラ本社ビル最上階・２０階のホールで開かれた。私は、４年運続の出席となった（２８年前までの神奈川工場の争議のあとも１回出席はしたが）。
　午前１０時に総会は開会したが、その１時間前から地域の“日本航空の不当解雇撤回をめざす京都支援共闘会議”の仲間と近畿や東京から参加したＪＡＬ不当解雇撤回原告団が、「ＪＡＬ稲盛和夫名誉顧問（京セラ創業者）は直接交渉を行え」などの横断幕や「ＪＡＬ不当解雇撤回」などのノボリ旗を掲げて居並ぶ。
　そして今年はそのメンバーに加え、「私たちは京都市美術館の売名に同意しない」という横断幕を広げ、「京都市美術館問題を考える会」のたくさんの市民が、宣伝行動を独自に行った。
　株主や通行人が同じく裏面に京都市美術館命名権問題を論じたＪＡＬ闘争京都支援共闘のビラを受け取り、用意したビラは早々となくなってしまう。
　◆ 発言封じも逆宣伝に
　株王も大いに関心を示す抗議・宣伝行動も終了し、京セラ株主総会が開会する。
　司会兼執行議長兼事業報告兼議案提案が新社長の谷本秀夫氏よりなされ、質疑に入った。
　社長は、「過去に日本航空の問題が出されたが、日本航空の労使問題については別会社の問題であるのでくれぐれも発言をお断りする。質問は短く１人２点まで。会社役員個人の誹謗中傷はしてはならない」という条件をくどくど３年目だが同文を述べた。
　おかげで、知らなかった人間まで含めて何か京セラはＪＡＬの労使問題と関係があると気づかせ、受け取った労組のビラをカバンから取り出す人も出てきた。すごい逆冒伝を今年も社長はしてくれた。
　今年の特徴は昨年に引き続き稲盛和夫名誉会長が欠席したことである。「元気にはしているんですが、役員でもなくなりましたので……」と言いながら、稲盛和夫のあいさつ文を顔写真とともに冒頭に掲載する議案書を社長は報告・提案していく。
　そして、活気がなくなり、出席も後ろの方では空席も出てきて、私は縦２０列の前から３分の１列目くらい、横には少し西側の社長と目線が合うところに座った。
　報告・提案を終えて質疑になり、私しか挙手をしないのである。
　社長が他の出席者に水を向け、やっと手が上がり、しかし勢いもなく２～３人で社長は私にしぶしぶあてざるを得なくなる。
　私は、
　「①岡崎の京都市美術館を京セラが５０年間・５０億年で買い取るという問題で、市民や内外の芸術家から反対の意見が出て、顰蹙（ひんしゅく）をかい、まるで札束で人の頬っぺたをたたくようで私たちは株主として格好悪い。是正する考えはないか。
　②京セラの事業：自然再生エネルギーの普及・太陽光パネルを広めるためにも、６年前福島第一原発事故を引き起こしていまだに原因の燃料もロボットでさえ見れない危険な原子力発電所の問題について、教育宣伝を会社としても行う必要があると思うがどうか」という２点の質問を行った。
　①についてはとくにうなずく株主も多かった。これに対し谷本社長は、
　「①今回の件は京都市から頼まれて行ったことである。芸術家から一部反対の意見もあったが、会社の宣伝のために決定した。②会社事業のために貴重なご意見に感謝し太陽光パネルの普及のため今後とも努力するが、原発について会社としてはコメントする立場にはない」と、回答にならない回答。
　◆ ことなかれめざす経営陣
　その後、ＪＡＬ不当解雇撤回ＣＡ原告団の副団長でもある鈴木圭子さんが発言し、「人工宝石：クレサンベールは赤字にはなっていないのか？銀座の一等地にクレサンベール店があるがすごく入りにくい。なぜか？そして今後ともあの土地で開店するのか？今後のこの部門の事業展開の計画は？そして、今日も会社の門前で宣伝活動をする人たちがいたが、会社としてどうかするつもりはないのか？」と２点の質問。
　社長からは、「クレサンベール銀座店の入りにくいということについては、ありがたいご指摘に感謝する。個々の部門の収益状態についてはお答えできないが、クレサンベールも黒字である。社前宣伝で迷惑をかけているが、会社としてどうこうできない」と、まるでやる気のない答弁に終始。
　ある外国人株主は通訳を交えなぜか二回も質問できたりして、社長が第二会場まで何度も何度も水向け、鈴木・稲村の質問・発言が突出する雰囲気を壊そうと相当に努力し、だらだらとした正午近くまでの総会となった。
　ある高齢の男性株主の「稲盛さんに代わる役員が出てこず、守りに終始し、この２年来成長も止まり、官僚的になっている」という批判意見が的を得た雰囲気の捺主総会であり、現在の会社の指導体制となつているといえよう。
　京セラの新指導部は、「別会社のことだ」などとしらばくれずに、ＪＡＬ１６５名の不当解雇事件の早期解決をリーダーシップをとって図り、斬新な活気ある指導体制づくりが求めうれているのではと、このＪＡＬ争議に関係なく、他人事ながら一応「株主」として思った。
　京セラよりも大きく絶対的だった大会社が次々に倒れていく昨今だから。

『週刊新社会』（2017年8月1日）