子どもの権利条約第３選択議定書（個人通報制度）批准要請書

　◎ 子どもの権利条約第３選択議定書（個人通報制度）批准要請書

　子どもの権利条約第３選択議定書（個人通報制度）の批准を求め、２月２１日に、外務大臣と厚生労働大臣あての下記要請書を提出しました。
　外務大臣

２０１２年２月２１日
人権ＮＧＯ　言論・表現の自由を守る会
club　わくわくクッキング

要　　請　　書

　１、子どもに対する暴力をなくすために、ただちに子どもの権利条約の第３選択議定書（個人通報制度）の受け入れを宣言し、来週２月２８日ジュネーブで開かれる子どもの権利条約第３議定書調印式に代表を派遣してください。
　２、現在開会中の通常国会において、ただちに自由権規約第一選択議定書を批准するよう要請します。
　≪要請の趣旨≫
　１、　私たちは、日本政府が個人通報制度を導入することによって、日本の全ての市民の人権を開国するよう求めます。
　現在、Ｇ８、八か国の中で、個人通報制度批准をしていないのは日本だけであり、ＯＥＣＤ諸国の中でも日本を含む２か国しかありません。
　アジアでは、おとなりの韓国やモンゴルでも個人通報制度を批准しており、すでに国際人権規約の活用に道が開かれています。
　東日本大震災と福島原発爆発事故による被曝等によって、国民の経済が疲弊し、暴力が蔓延しつつある日本において、経済大国として国際的に利潤を追求しながら、政府が参政権の確立を求めた国連の度重なる勧告をも無視して、人類普遍の人権を踏みにじり続け、人権鎖国状態を続けていることは人道問題です。
　私たちは、日本の政府が、世界人権宣言と国際人権規約（自由権規約・社会権規約）に敵対し、これ以上人権侵害を放置し拡大することを許しません。
　２、　現政権党である民主党は「個人通報制度の批准」を目玉公約として政権交代したことを、お忘れになったのでしょうか？
　民主党は、２００９年衆議院選挙のマニフェストの５０番で、「人権が尊重される社会をめざし、人権侵害からの迅速かつ実効性ある救済を図る」という政策目標のもとで「個人が国際機関に対して直接に人権侵害の救済を求める個人通報制度を定めている関係条約の選択議定書を批准する」と明記して多数の議席を確保して政権を交代しました。
　昨年１２月の国連総会では、日本政府も子どもの権利条約第３議定書（個人通報制度）の提案国となって、念願の個人通報制度が採択され、国連加盟各国は、この１月から一斉に、この批准手続きを各国内で進めています。
　国連子どもの権利委員会では、来週２月２８日ジュネーブで、子どもの権利条約第３議定書調印式を行います。
　提案国の日本政府としても、子どもにたいする暴力をなくすために、ただちに個人通報制度の受け入れを宣言して、来週２月２８日ジュネーブで開かれる子どもの権利条約第３議定書調印式に代表を派遣してください。ＰＴＡのお母さんたちからも切実な声が寄せられています。
　３、　２００８年の国連人権理事会普遍的定期的審査でも、日本政府は個人通報制度の早期受け入れを勧告されており、日本政府は「検討する」として勧告を受け入れました。この秋に行われる第二回目の普遍的・定期的審査には自由権規約の個人通報制度導入実現の報告ができるよう決断し、国際人権規約を活用する道にことを強く求めます。
以上

『今 言論･表現の自由があぶない！』（2012/2/25）
http://blogs.yahoo.co.jp/jrfs20040729/22663420.html