選別強める教員免許制

　▼ 選別強める教員免許制

永野厚男 （教育ライター）

　文科相の諮問機関である中央教育審議会の「教員の資質能力向上特別部会」（田村哲夫部会長）は１１月３０日、小中高校等の教員免許を「実質非正規教員用」や「出世用」など３つに選別する『審議経過報告案』をまとめた。
　１９８９年以降の教員免許法下では、大学の教職課程修了者は一種免許状（短大卒は二種免許状）を、大学院（修士）修了者は専修免許状を取御でき、全て生涯有効だった。だが安倍政権の法改悪（０７年）後、１０年ごとに３０時間の講習を受け、合格しないと失職する教員免許更新制が実動化している。
　報告案は大卒者には「暫定的資格の基礎免許状」のみとし、教員になっても一定期間内に教職大学院等で「修士レベルの一般免許状」取得を義務付け、更新制よりハードな「事実上の非正規教員化」を明記した。
　他方、報告案は１０年以上の教職経験者用に「高待遇に結び付く上位の専門免許状」の新設を提案。
　このうち、「管理職登用条件」として検討される「学校経営の専門免許状」だけは、教員免許状を有しない民間人や行政職員等にも、各研修センターで「マネジメント型管理職養成コース」修了を条件に授与するとしている。
　現場は、「主幹教諭新設等で進む上意下達の学校づくりを、民主党政権が加速するのは許せない」と反発している。
　『週刊新社会』（2010/12/28）