福島県「ふくしま新生プラン」８年後に避難ゼロ明記

　▼ 福島県、人口減対策に重点　避難、２０年度ゼロを明記
　福島県は２７日、福島第１原発事故後の新たな県づくりの方針となる県総合計画「ふくしま新生プラン」（２０１３～２０２０年度）を発表した。仮設住宅や県外で避難生活する人を２０年度までにゼロにする指標などを盛り込んだ。１２月４日開会の県議会１２月定例会で同意を得て正式決定する。
　県によると、現在も県内約１０万人、県外約５万９０００人の避難者がいる。計画は、県外への定住者や災害公営住宅の入居者を除き、県内外で仮住まいする避難状態の解消を目指す。
　県が掲げる脱原発依存を進めるため、再生可能エネルギーの導入量を２０年度には１次エネルギー全体の４０．２％以上とする指標も設けた。
　原発事故後に続く県外流出に歯止めをかけるため、人口減少対策を重点プロジェクトに加えた。計画では現在約１９６万人の県人口は最悪の場合、４０年に約１２３万人に落ち込むと試算する。
　佐藤雄平知事は記者会見で「若い世代が夢や希望を持てる『新生福島』を目指す」と話した。
『河北新報』（11月28日）
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