《都高退教ニュース》原発をめぐる法体系と原発裁判（４／４）

　▼ ５．福島原発刑事訴訟

　福島原発告訴団は２０１２年に東京電力幹部らを告訴した。
　２０１３年に不起訴にされたが、２０１４年に検察審査会が一般市民の感覚をもって起訴相当の議決を出した。
　検察はまた不起訴にしたが、再び検察審査会が、「起訴すべき」という判断を下し、２０１６年２月２８日検察官役の指定弁護士は業務上過失致死傷罪で東京地裁に強制起訴を行った。
　東京電力幹部の勝俣元会長、武黒元副社長、武藤副社長の３名の被告人に対する第一回公判が２０１７年６月３０日に開かれ、特に津波対策が問われている。
　２０１８年２月２８日には双方請求の証人喚問が行われた。

　証人は東電設計（株）の久保さん。
　東電設計は原発施設の調査、設計、管理を行う東京電力のグループ企業である。
　証人は２００７年に同年に起きた中越地震を受けて、東電から１Ｆと２Ｆの津波評価を業務委託された。
　２００８年、最大で１５．７ｍを超える可能性があることを含む報告書が東電の担当者に伝えられた。
　１カ月後、東電担当者から「解析条件を変えることで、津波想定の数値を小さくできないか」と再検討の依頼。
　証人は「数値は土木学会の長期評価に則ったもので、それはできない。解析条件を変えて試算しても数値は１５ｍを超え、ほとんど影響なかった」
　また「いずれにせよ非常電源の場所は上回っており対策が必要」と証言。

　不備な法体系の中でも、東電幹部への責任追及は続いている。
　　　（後藤康彦）

　（完）

『都高退教ニュース 92号』（2018年4月1日）