原発がＪＲ横須賀駅から１㎞ちょっとの場所にあるようなもの

たんぽぽ舎です。【TMM:No2655】地震と原発事故情報（2015年12月4日）

　◆ "動く原発"ロナルド・レーガン(米原子力空母）事故想定
　　　ひとたび事故が起きれば、原発よりも原子力空母の方がおそろしい

　１１月６日、東京・霞ヶ関の首相官邸裏手に位置する中央合同庁舎８号館。この一室で日本原子力研究開発機構安全研究センター長の本間俊充氏らを中心とした、ある作業委員会が発足した。「原子力艦の原子力災害対策マニュアル検証に係る作業委員会」。〝動く原発〟と呼ばれる、米海軍の原子力空母の事故を想定したマニュアルの検証を課された組織だ。
　今年１０月、米海軍横須賀基地の原子力空母、ロナルド・レーガン（Ｒ・Ｒ）が、ジョージ・ワシントン（Ｇ・Ｗ）と交代で配備された。
　Ｒ・Ｒは動力として加圧水型の原子炉２基を搭載しており、熱出力は合計１２０万ｋＷと推定されている。これは、福島第一原発１号機（１３８ｋＷ）と同レベルなのだ。
　◆ 世界で横須賀だけ
　元東芝の原子炉格納容器設計者である後藤政志氏が話す。
　「たしかに原子力空母のような艦船は、原発に比べて地震、津波の影響は少ない。しかし、艦船の原子炉はコンパクトさが求められます。実はこれが原子炉の安全性確保の一番のネックになる。スペースが限られるので、より高濃度の核燃料棒を使用する。そのため、核反応の制御が原発よりも難しいのです。さらに、原発では事故が起きたとき、格納容器で閉じ込めるのですが、当然この格納機能も原子力空母では小さくなります。つまり、事故が発生した際のガードも脆弱。ひとたび事故が起きれば、原発よりも原子力空母の方が恐ろしいのです」
　これまで見て見ぬふりをされてきたが、リスクが極めて高い原発がＪＲ横須賀駅から１㎞ちょっとの場所にあるようなものなのだ。
　日本各地の原発は、曲がりなりにも政府による安全審査を受けている。しかし、原子力空母は軍事機密であることを理由に安全性の評価に必要な情報公開が行われていない。事実上、ノーチェック状態なのだ。
　横須賀市で原子力空母の配備に反対してきた、呉東正彦弁護士が話す。
　「‘１１年に、当時横須賀を母港としていたＧ・Ｗが、四国沖で放射性物質を放出している可能性があることがわかった。この件は、私がアメリカの情報公開法に基づいて請求した、Ｇ・Ｗの航海日誌を分析して明らかになりました。日本政府もチェックできていないのです」
　現在、米海軍は１０隻の原子力空母を保有している。しかし、Ｒ・Ｒ以外の原子力空母の母港は米東海岸のノーフォーク海軍基地（バージニア州）をはじめ、カリフォルニア州やワシントン州などの、米国内でも人口密度が低い地域にある。横須賀のような人口密集地帯の近くに停泊している例は、世界で類を見ないのだ。
　◆ ３０㎞圏内　緊急避難エリアは横浜、東京、千葉も！
　だが、原子力空母の事故を想定した満足な準備はされていない。‘１１年の福島第一原発の事故を受けて、原子力規制委員会は「原子力災害対策指針」をまとめ、原発事故の際の避難基準を厳格化した。
　避難判断基準は、毎時５マイクロシーベルト。避難範囲は「半径５㎞圏内（予防的防護措置準備区域）はただちに避難」「半径３０㎞圏内（緊急時防護措置準備区域）の自治体は避難計画を策定」とした。
　しかし、原子力艦の事故の際の避難基準を定めたマニュアルは依然ユルいままなのだ。
　避難判断基準は毎時１００マイクロシーベルト。「半径１㎞圏内は避難」「半径３㎞圏内は屋内退避」と極めて楽観的だ。
　１１月２０日、ようやく検証作業委員会が避難判断基準を原発並みの５毎時マイクロシーベルトへと厳格化しただけだ。
　原発指針と同じように半径３０㎞圏内を緊急時防護措置準備区域にした場合、３７０万人の人口を抱える横浜や、川崎といった人口密集地帯に加え、千葉・木更津や東京・大田区の一部まで含まれる。しかし、これらの自治体による避難計画の策定は現時点では白紙状態だ。
　◆ 今後１０年くらいは首都圏のノド元につきささったまま・・？
　前出・呉東氏が話す。
　「福島第一原発の事故では、５０㎞近く離れた飯館村やさらに遠くの地域も避難区域になりました。横須賀の原子力空母で事故が起きれば、風向き次第では首都圏一帯が放射能で汚染される可能性もある。実際に防災体制が必要な地域は５０㎞圏以上になるでしょう。避難範囲を、原発指針並みにすることは最低限の対策です」
　今後１０年近く、Ｒ・Ｒは横須賀を母港にすると見られる。当分の間、動く原発は首都圏のノド元に突き刺さったままになるのだ。　　　　　　(出典　フライデー12月11日号)