「選択的夫婦別姓」法改正に慎重になる理由はもうない

　　＝選択的夫婦別姓の最新世論調査＝
　◆ 賛成＞反対になっても・・法務省ＨＰに載せず （東京新聞【ニュースの追跡】）
　選択的夫婦別姓制度を巡って内閣府が二月に公表した世論調査では、導入賛成派が過去最多の４２・５％となり、反対派の２９・３％を大きく上回った。それから八カ月。制度設計を担うはずの法務省のホームページ（ＨＰ）はなぜか、反対派が多い前回分を掲載し続けている。「制度導入に否定的な現政権に忖度（そんたく）した結果では」と疑う声が上がっている。（榊原崇仁）
　◆ 否定的な現政権に付度？
　選択的夫婦別姓制度は、結婚後も夫婦それぞれが結婚前の姓を名乗ることを認める制度。
　ただ現在の民法に基づくと、結婚に際して夫婦いずれか一方が必ず姓を改めなければならず、現実的には女性が姓を改める例が圧倒的に多い状況だ。
　夫婦別姓を巡る世論調査は一九九六年からほぼ五年に一回のペースで行っている。
　今回は法務省の依頼を受けた内閣府の政府広報室が昨年十一～十二月、全国の男女五千人を対象に実施した。全体でみると導入に対する賛否の差は１３・２ポイントだったが、際立ったのは年代別の状況だ。
　十八～五十九歳は「選択的夫婦別姓制度のために法律を改めても構わない」という賛成派がほぼ半数を占め、反対派は一割台。
　反対派が賛成派を上回ったのは七十歳以上のみで、五割強が「法改正は不要」と答えた。
　内閣府の政府広報室によると調査結果は関係省庁に送りずみだというが、法務省が設ける選択的夫婦別姓制度のＨＰは、二〇一二年末に実施した前回分を今も掲載している。
　当時は反対派が３６・４％で、賛成派の３５・５％を上回った。

　ＮＰＯ法人「ｍネット・民法改正情報ネットワーク」の坂本洋子理事長は「安倍政権下で政府の教育再生実行会議や男女共同参画会議などに夫婦別姓反対派が起用されたことでも明らかなように、首相自身が反対派。首相の意見と異なる調査結果が出たにもかかわらず法務省が忖度を働かせ、結果をＨＰに載せずにいるのではないかと疑ってしまう」と述べる。
　一方、同省民事局の山口敦士参事官は取材に「ＨＰの改定作業に時間がかかっている。見やすさを含めて改善しようと考えている。参事官室の職員が作業しているが、マンパワーの問題もある」と釈明する。
　首相自身は「国民の間にさまざまな意見がある」と導入に慎重な発言を繰り返しており、山口参事官は二月公表分についても「国民の意見はまだ分かれている」と語る。
　ただ「どういう回答状況になれば『意見が分かれていない』と言えるか」という問いには「私の口からは何とも申し上げられない」と言葉を濁す。
　過去の経緯をたどると、法務省自体は制度導入について決して否定的ではなかったことが分かる。
　法相の諮問機関の法制審議会は一九九六年二月に答申した民法改正要綱で、女性に差別的な法の見直しが必要だとして選択的夫婦別姓制度を盛り込んだ。
　前年九月の中間報告では「女性の社会進出が進むに伴い、婚姻で姓を改めることが社会生活上、不都合をもたらす」「多様な価値観を許容する観点から道を開いてよい」といった積極意見を挙げている。
　同省は民法改正案までまとめたが、自民党内で「夫婦は同姓を名乗ってこそ一体感が得られる」など強硬意見が幅を利かせ、国会提出に至らなかった。
　民主党政権時代にも同省は法案を準備したが、連立を組む国民新党の反対で頓挫した。
　国連の女性差別撤廃委員会は再三にわたって是正を勧告しているほか、今年二月には野田聖子総務相（当時）が選択的夫婦別姓の導入について「速やかに答えを出すべきだ」と述べるなど、閣内でも前向きな声が上がった。しかし首相は改正に動こうとはしない。
　前出の坂本氏は、「別姓の選択は人権の問題で多数決の話ではない」と断りつつ訴える。
　「最新の調査結果からは『導入賛成』が多数なのは明らか。法改正に慎重になる理由はもうないことを伝えるべきだ」
『東京新聞』（2018年10月17日【ニュースの追跡】）