おはようございます。犯罪都教委&3悪都議と、断固、闘う増田です!
2月28日(水)、午前8時~9時まで、都庁第二庁舎前で、恒例の月末クビ切り記念日・都教委糾弾ビラまきを行います! 朝早くて恐縮ですが、ご都合のつきます方は、ご協力お願いします。
以下、ビラの一部をご紹介しておきます!
★ 不法行為・都教委は、増田都子教諭の免職撤回を!
都教委は、増田教諭の個人情報を右翼都議(土屋たかゆき・古賀俊昭ら)に漏えいする、という不法行為を犯し、増田教諭の人権を侵害していました。
その都教委が、「侵略戦争」を「自衛の戦争」と書く扶桑社の歴史教科書と、古賀が都議会文教委員会で「日本は、どこも侵略していない」などと妄言を吐いたことを「歴史偽造」と増田教諭が批判して生徒に教えたことを「不適切」とし、現場外しの懲罰研修を強制したあげく「反省がない。改善が見られない。公務員不適格」と分限免職しました。
不法行為を犯し、人権侵害しながら「反省」も「改善」もなかったのは横山洋吉教育長(当時。現在、副知事)や、近藤精一指導部指導企画課長(当時。現在、理事兼都教職員研修センター所長)の方であることが明らかです!
「公務員不適格」として「分限免職」に値するのは、彼らの方です。また、組織的不法行為を推奨した横山教育長に対し、その事実を知りながら放置した不作為責任・任命責任を石原都知事は問われます。
彼らは、こういう「不法行為と人権侵害」が司法で断罪される前に、邪魔な増田教諭を「免職」にした、と考えられます。
このような卑劣な都教委の行状は、わが国が法治国家ならば許されることではありません。都教委に恥を知る心があるな直ちに増田教諭に謝罪し、免職を撤回すべし!
以下は、都教委が裁判所に提出した「個人情報漏洩」の証拠です。
<都議会議員 土屋たかゆき事務所 御中>
先日お問い合わせをいただいた、足立区立第十六中学校 増田都子教諭の、11月23日以降の状況について、別紙のとおりご報告申し上げます。
平成12年3月27日
指導部指導企画課長 近藤精一
1 送付文書 2枚
■東京高裁が都教委断罪
増田さん個人情報漏洩事件
社会科の授業をめぐって東京都千代田区立九段中学校で昨年3月、分限免職処分された増田都子さんは、東京都教育委員会を相手に個人情報漏洩による損害賠償を求めていた裁判で2月14日、東京高裁(石川善則裁判長)は、都教委の個人情報漏洩は「個人情報保護条例10条(個人情報の提供禁止)、及び11条(個人情報を提供する場合も悪用しないように制限を付すべし)に違反する」と明快に断じ不法行為と認定し、22万円の支払いを命じた。
これは都教委が本人にも開示されない増田さんの個人情報を、土屋敬之(板橋)、田代ひろし(世田谷)、古賀俊昭(日野)の3都議に提供していたもの。東京地裁(菅野雅之裁判長)は昨年6月28日、「軽微」として棄却していた。
3都議は、不法に得た個人情報をもとに『こんな偏向教師を許せるか!』という著書を出版し、石原都政下での教育への介入・締め付けに奔走していた。
都教委は都議会本会議でも、横山洋吉教育長(当時、現副知事)の「個人情報保護条例第10条第2項第6号によりまして、情報をチェックする立場にございます都議会議員に、行政機関がみずからの裁量により、保有する情報を提供する情報提供として都教委が行ったものでございます」という答弁にみられるように、不法行為を東京都教育委員会が組織的に行っていたことが立証された。
増田都子さんのホームページ http://www.masudamiyako.org/home/
(『週刊新社会』2007/2/27号)
2月28日(水)、午前8時~9時まで、都庁第二庁舎前で、恒例の月末クビ切り記念日・都教委糾弾ビラまきを行います! 朝早くて恐縮ですが、ご都合のつきます方は、ご協力お願いします。
以下、ビラの一部をご紹介しておきます!
★ 不法行為・都教委は、増田都子教諭の免職撤回を!
都教委は、増田教諭の個人情報を右翼都議(土屋たかゆき・古賀俊昭ら)に漏えいする、という不法行為を犯し、増田教諭の人権を侵害していました。
その都教委が、「侵略戦争」を「自衛の戦争」と書く扶桑社の歴史教科書と、古賀が都議会文教委員会で「日本は、どこも侵略していない」などと妄言を吐いたことを「歴史偽造」と増田教諭が批判して生徒に教えたことを「不適切」とし、現場外しの懲罰研修を強制したあげく「反省がない。改善が見られない。公務員不適格」と分限免職しました。
不法行為を犯し、人権侵害しながら「反省」も「改善」もなかったのは横山洋吉教育長(当時。現在、副知事)や、近藤精一指導部指導企画課長(当時。現在、理事兼都教職員研修センター所長)の方であることが明らかです!
「公務員不適格」として「分限免職」に値するのは、彼らの方です。また、組織的不法行為を推奨した横山教育長に対し、その事実を知りながら放置した不作為責任・任命責任を石原都知事は問われます。
彼らは、こういう「不法行為と人権侵害」が司法で断罪される前に、邪魔な増田教諭を「免職」にした、と考えられます。
このような卑劣な都教委の行状は、わが国が法治国家ならば許されることではありません。都教委に恥を知る心があるな直ちに増田教諭に謝罪し、免職を撤回すべし!
以下は、都教委が裁判所に提出した「個人情報漏洩」の証拠です。
<都議会議員 土屋たかゆき事務所 御中>
先日お問い合わせをいただいた、足立区立第十六中学校 増田都子教諭の、11月23日以降の状況について、別紙のとおりご報告申し上げます。
平成12年3月27日
指導部指導企画課長 近藤精一
1 送付文書 2枚
■東京高裁が都教委断罪
増田さん個人情報漏洩事件
社会科の授業をめぐって東京都千代田区立九段中学校で昨年3月、分限免職処分された増田都子さんは、東京都教育委員会を相手に個人情報漏洩による損害賠償を求めていた裁判で2月14日、東京高裁(石川善則裁判長)は、都教委の個人情報漏洩は「個人情報保護条例10条(個人情報の提供禁止)、及び11条(個人情報を提供する場合も悪用しないように制限を付すべし)に違反する」と明快に断じ不法行為と認定し、22万円の支払いを命じた。
これは都教委が本人にも開示されない増田さんの個人情報を、土屋敬之(板橋)、田代ひろし(世田谷)、古賀俊昭(日野)の3都議に提供していたもの。東京地裁(菅野雅之裁判長)は昨年6月28日、「軽微」として棄却していた。
3都議は、不法に得た個人情報をもとに『こんな偏向教師を許せるか!』という著書を出版し、石原都政下での教育への介入・締め付けに奔走していた。
都教委は都議会本会議でも、横山洋吉教育長(当時、現副知事)の「個人情報保護条例第10条第2項第6号によりまして、情報をチェックする立場にございます都議会議員に、行政機関がみずからの裁量により、保有する情報を提供する情報提供として都教委が行ったものでございます」という答弁にみられるように、不法行為を東京都教育委員会が組織的に行っていたことが立証された。
増田都子さんのホームページ http://www.masudamiyako.org/home/
(『週刊新社会』2007/2/27号)
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