「地域を返せ、生業を返せ！福島原発訴訟(生業訴訟)」最高裁弁論。

　　たんぽぽ舎【TMM:No4467】2022年4月26日
　▼ ４／２５最高裁生業裁判の傍聴に参加
　　　～４人の裁判官は原告のお話を身を乗り出して聴いていた

菊地輝子（たんぽぽ舎ボランティア）

　皆様　日々の活動に感謝します。
　４月１５日は原発避難者千葉訴訟最高裁弁論の集会に参加しました。２０の傍聴席に１００人の方が応募。模擬裁判、報告会は大盛況で立ち見が出るほど。
　２２日は、群馬訴訟で、傍聴希望は１２６名の方、ＤＶＤ放映と報告会、原告の方の感動的なお話がありました。
　４月２５日は生業裁判で、１１時から大勢の方が九州から関西、群馬他から参加してくれました。
　私は傍聴券に当たる気がしていたら本当に当たりました。石造りのお金をかけた要塞のような最高裁に初めて入りました。
　４人の裁判官は原告のお話を身を乗り出して聴いていました。

　国が国策ですすめて、無責任な会社＝東京電力が大事故を起した事は事実です。
　国の責任は明確です。責任を取らせましょう。
　必ず正義は勝ちます。故郷を生業を返せ。
　それができぬならそれなりの保証をするべきです。

　※ 追伸
　「…今日は４月２６日です。チェルノービル事故から、３６年です。私の反原発の戦いが始まった日でした。」
　☆関連記事の紹介

　▼ 福島原発、生業訴訟で最高裁弁論
　　　原告「私たちは人生を変えられてしまった」６月に判決

　東京電力福島第一原発事故当時、福島県内や隣県に住んでいた住民らが、国や東京電力に対し、損害賠償や原状回復を求める集団訴訟「地域を返せ、生業を返せ！福島原発訴訟(生業訴訟)」の弁論が４月25日、最高裁第二小法廷で開かれた。
　東電の責任をめぐっては2022年３月、最高裁第二小法廷がすでに東電の上告を退けているため、残されている争点は国の責任のみとなっている。(中略)
　原告側は、国の機関が地震に関して警告を発していたとされる「長期評価」の信頼性に言及。2002年の時点で「津波が来る」という警告があったにもかかわらず、原子力保安院(国)と東京電力は津波対策を取らなかったとして、規制権限を持つ国に責任があると訴えた。
　一方、国側は、「(国が出した)長期評価には信頼性が低く、対策を指示しても事故を防げなかった」と主張。原告側の請求を棄却するよう求め、結審した。
　生業訴訟の原告団長をつとめる中島孝さんは、弁論期日後に開かれた会見で、「国は全く反省をしていないから、たとえばトリチウム汚染水の海洋放出の方針でもわかるように、被害を繰り返す。断罪されないと、これからもやるだろう」と国の姿勢を厳しく批判した。
　（ライター・吉田千亜）(後略)

(４月26日「弁護士ドットコムニュース」より抜粋)

　詳しくはこちらを　↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/4b502606d0778f4cc2c74b3a02e0a5c18293c9a8
　▼ 原発事故めぐる最大規模の「生業訴訟」 最高裁で結審 夏にも統一判断へ
　　　4/26(火) 19:37配信 テレビユー福島
https://news.yahoo.co.jp/articles/9db133ad50864936a8aff9f59dcdb0da4cc64087