高齢者向け賃貸住宅事業は現在、その入口段階であり、団塊世代の女性が75歳以上になる2025年のピークに向け拡大していく市場である。事業の対象は年齢70歳代、80歳代、さらに女性が主力の市場であり女性に選択される必要がある。つまり、現在60歳代前半である団塊世代の女性が75歳以上となる2025年のピークに向けて拡大していく市場である。高齢者向け賃貸住宅事業は、サービス提供事業である。70歳代以上の方が住み替える最大の理由は「将来の介護に向けた不安」である。現状、自立・健常者を対象にした住宅であっても、将来、介護を要する状態になったときの道筋の明確な提示、それぞれの方にニーズに見合った生活サービスの提供が必要である。
高齢者向け賃貸住宅事業は典型的な地域密着のエリア・ビジネスである。広域・大量集客を図っていく事業ではなく、近隣エリアを主要市場とした典型的なエリア・ビジネスである。エリアのニーズ、状況に応じたきめ細かいマーケティング、展開が不可欠である。
