平成23年度予算は衆議院を通過し、これで参議院で否決をされても年度内に予算は成立することになりました。しかし、予算関連法案は、成立する目途が立っていないのが現状であります。その中で租税特別措置の不動産取引への課税の軽減の法案があります。成立しないと、登録免許税で年443億円、印紙税で年114億円の負担増になります。つまり、４月以降の不動産取引にかかる税金が増税になってしまいます。詳細については、弊社にお尋ねください。
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