空き屋対策のための固定資産税見直しについて

政府は荒廃した空き家の撤去を促すため、住宅が建つ土地の固定資産税を軽減する措置を見直す検討に入りました。屋根が飛ぶなど近隣の住民に迷惑がかかる空き家を減税の対象から外すことを検討する。2015年度税制改正での実現をめざします。土地の固定資産税は住宅が建っていれば本来の６分の１に軽減されます。高度成長期の1973年に農地などの宅地化を進めるために導入されました。空き家でも軽減されるため、いつまでも荒廃したまま取り壊さずに放っておく原因になっています。2013年時点で全国の空き家は過去最高の820万戸に達し、住宅全体の13.5％を占めています。火災が起きたり犯罪の温床になったりする恐れもあるため、政府は撤去を促す対策が必要と判断しました。自治体が危ないと判断した空き家を軽減の対象から外すことを検討し、持ち主が自主的に更地にした場合、一定期間は固定資産税の軽減を続けることも検討します。