ウクライナは東部ハリコフ州でロシア軍の激しい攻撃を受ける
（23日）=ロイター
【ワシントン=共同】
AP通信は24日、ロシアの侵略を受けるウクライナに対し、米政府が1億5千万ドル（約240億円）の追加軍事支援を25日にも発表すると報じた。
高機動ロケット砲システム「ハイマース」用の弾薬や155ミリ砲弾が含まれる。
ウクライナは東部ハリコフ州でロシア軍の激しい攻撃を受けており、米軍の在庫から兵器を迅速に供与する。
ロシアはウクライナが米供与の兵器でロシア領内を攻撃していると非難を強めている。
2022年2月、ロシアがウクライナに侵略しました。戦況や世界各国の動きなど、関連する最新ニュースと解説をまとめました。
記者会見する木原防衛相（25日、防衛省）
各国の軍隊が日本やその周辺で自衛隊と訓練している。
木原氏は「各国軍隊による来訪はインド太平洋地域に対する関与の意思と能力を示す証左だ。共同訓練は自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて各国との連携を深化するものだ」と強調した。
日経記事2024.06.25より引用
（12時45分、プライム、コード6501）日立が大幅に反発している。午後に上げ幅を広げ、前日比865円（5.16%）高の1万7615円を付け、2週間ぶりに上場来高値を更新した。
海外投資家から時価総額の大きい主力株に資金が流入しているとの観測があり、日立にも買いが波及しているようだ。
主要30銘柄で構成される「TOPIXコア30」に含まれる銘柄の上昇率が連日で目立っている。日立の時価総額は16兆円台に乗せ、東証プライム銘柄では5位に浮上した。
4位のソニーGの時価総額にも肉薄している。証券アナリストの間ではUBS証券が日立の目標株価を2万1000円、マッコーリーキャピタル証券が2万200円に設定するなど、大台乗せを意識した予想も増えている。
先週は、日立が米ジョンソン・コントロールズ・インターナショナルとの合弁会社で空調事業を手掛けるジョンソンコントロールズ日立空調の4割の持ち分について売却する方針を固めたと伝わっている。
ジョンソンコントロールズ日立空調の企業価値は5000億円規模に上る可能性があるとされる。日立は2025年3月期に2000億円の自社株買いを実施する予定だが、「（ジョンソンコントロールズ日立空調を）売却すれば26年3月期以降も2000億円規模の自社株買いを継続する可能性が高まる」（外資系証券アナリスト）との見方があった。
トヨタ自動車は25日、豊田章男会長の2024年3月期の役員報酬が16億2200万円だったと明らかにした。23年3月期の9億9900万円から62%増え、3年連続で最高額を更新した。
同日提出した有価証券報告書に記載した。内訳は固定報酬が2億8900万円で、株式として受け取れる報酬が10億900万円。これとは別に、豊田氏は保有するトヨタ株から単純計算で約14億円の年間配当も受け取れる。
トヨタは24年3月期から経営体制を変更し、豊田氏が会長、佐藤恒治氏が社長に就いた。社長1年目だった佐藤氏の報酬は6億2300万円だった。
トヨタは連結営業利益や時価総額の変動率などに基づく「業績連動報酬」を設定している。24年3月期の連結営業利益は前の期比96%増の5兆3529億円となり、日本企業で初めて5兆円台にのった。時価総額も24年3月末時点で1年前と比べて約2倍に上昇した。
一方で6月には量産に必要な国の「型式認証」を巡る不正が発覚している。定時株主総会では豊田氏の取締役再任案への賛成比率は71.93%と、23年と比べて約13ポイント低下した。
豊田氏と佐藤氏に加え、早川茂副会長、中嶋裕樹副社長、宮崎洋一副社長ら計7人の報酬を1億円以上とした。佐藤社長、中嶋副社長、宮崎副社長らは9カ月分の報酬とした。
報告書には、政策保有株式の保有状況についても記載した。24年3月期中にANAホールディングス株やニチアス株を完全売却した。上場株の売却総額は3259億円で、23年3月期の売却総額（385億円）から増加した。
上場銘柄の保有数は40と、1年で9銘柄減った。
ドル建て金の価格パフォーマンスが過去20年で見て堅調だ
金（ゴールド）の長期上昇が続いている。
2000年末以降の投資収益率は8倍強と米国株の6倍や世界債券の2倍を上回る。インフレや財政悪化、国際社会の分断を背景に基軸通貨ドルの強さが揺らぎ、金に資金が逃避している。
実物資産としての価値があり、政治色のない「無国籍通貨」の側面が需要の強さにつながっている。
「ロシアによるウクライナ侵略後、金の上昇要因は変わった」。仏ソシエテ・ジェネラルは24年末に金価格が1トロイオンス2750〜2770ドルになる可能性があるとみる。現時点より2割近く高い。
金は伝統的にインフレになると買われやすい。物価が上がると通貨の購買力が落ちるが、実物資産である金の価値は目減りにしにくいとされる。
世界で物価高が落ち着いてきたが、なおソシエテは金に強気だ。中国やブラジルなど「グローバルサウス」と呼ばれる新興国の金買いが続くとみるためだ。
米国がロシアへの制裁で米ドルを使えないようにした「通貨の武器化」を目の当たりにし、ドル離れが進む。
金の歴史を振り返ると、1971年に金本位制が終わりドルと金の価値が切り離された。
森田アソシエイツの森田隆大氏は「オイルショックや新型コロナウイルス禍など危機時には金とドルが同時上昇したが、それ以外の局面では逆に動くようになった」という。
70年代はインフレが進み金が買われた。90年代に冷戦構造が崩れ米国の力が世界で突出すると、ドルへの信認が高まり金は低迷した。金の上昇力が高まったのは21世紀に入ってからだ。
IT（情報技術）バブル崩壊や2001年の米同時多発テロ、08年のリーマン・ショックと米国に問題が浮上した。米連邦準備理事会（FRB）は大規模な量的緩和でドルの供給を増やし、通貨供給量は00年末に比べ4倍になった。マネーの回収に動いた後もウクライナ侵略など地政学要因で金は買われている。
米MSCIと英FTSEラッセルの代表的な指数を用いて主要資産のパフォーマンスを00年末比で算出したところ、金のNY先物が8.5倍と、米国株（6.5倍）や新興国株（6.2倍）、先進国株（5.0倍）など株を上回る。
債券も米国債（2.1倍）や世界国債（1.9倍）と、金より低かった。
米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は「1オンスの金はいつまでたっても1オンスの金」と配当や利息のない金に否定的で、企業が利益を生む株式を好む。
バフェット氏の指摘どおり、1978年1月末以降の超長期のリターンは米国株が約200倍と金の11倍をはるかに上回る。ところが、2000年以降は金が株を逆転している。原因は米国の内外にある。
足元では財政悪化懸念が強まっている。米議会予算局（CBO）によると、国内総生産（GDP）比の債務残高は24年度に99%となり、34年度には122%になる見通し。
トランプ前大統領が再選すれば、法人減税や富裕層減税でさらに財政悪化が懸念される。
11年には米国債の格下げが金価格を当時の最高値に押し上げた。
「再格下げリスクが広がれば金価格が一段と上昇する可能性がある」（マーケットアナリストの豊島逸夫氏）
国際関係の分断も改善が見えない。新興国を中心に世界の中央銀行は22年から連続で世界の年間需要の2割程度に相当する1000トン強の金を買い入れ、外貨準備として保有を増やしている。
中国人民銀行（中央銀行）は約1700億ドルを保有し、外貨準備全体の5%程度を占める。
5月は保有量の増加が止まったものの、「ドルを減らして金を増やすという長期的な経済安保の方針に変調はない」（豊島氏）との見方が多い。
幅広い資産に投資するアセットアロケーションのうえで金の評価は高まっている。マーケットエッジの小菅努代表は「幅広い不安の受け皿として安全資産である金の分散効果が評価され、金のパフォーマンスが向上してきた」と指摘する。
フィデリティ投信の重見吉徳マクロストラテジストは「インフレ下では利上げで株と債券が同時安となるなど、伝統的な分散効果が薄れている。金はインフレヘッジの資産として注目が高まっている」と分析する。
（高山智也、篠崎健太）
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
今世紀に入る前、1トロイオンス300ドルを下回る場面で現在の相場を予測できた人はどれだけいたでしょうか。
金相場がさらに上がるか、天井が近いのかは予測不可能です。頭の体操として、金市場には地上在庫という尺度があります。
貴重な資産だけにこれまで採掘された金はほとんどが在庫として積み上がっていると考えるからです。
その量は昨年末時点のワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）のまとめで21万2582トン。
現在の相場の円換算で2500兆円強になります。 およそ100兆ドル（1京6000兆円）ある世界の株式市場の時価総額や, 債券市場などと比べ金の市場価値はさらに増すでしょうか。
18</button>
