NTTの澤田純会長は名誉大英勲章を受章した
NTTは25日、澤田純会長が英国の名誉大英勲章（OBE）を受章したと発表した。
澤田氏は社長在任中の2019年に海外事業の統括拠点をロンドンに開き、データセンターへの投資などを強化した。日英の経済発展への貢献が評価された。
NTTの関係者が同勲章を授与されるのは初めて。澤田会長は「パートナー企業やグローバルで活躍する社員を代表していただいたものとして、喜びを分かち合いたい」とコメントした。
名誉大英勲章は芸術や科学、慈善活動を含む幅広い分野で優れた業績や成果をあげた人に授けられる。京セラ創業者の稲盛和夫氏や日立製作所の社長・会長を務めた中西宏明氏も受章している。
アイカ工業はアジアで自動車用ヘッドランプに使う接着剤の生産能力を倍増する
建築資材大手のアイカ工業はアジアで自動車用ヘッドランプに使う接着剤の生産能力を倍増する。2025年に中国とタイの工場でそれぞれ1ライン増設する。
同社の接着剤は剝がしやすく部品を分別しやすい。欧州連合（EU）などで車部品のリサイクル規制が厳しくなる中、アジアに進出する国内外の部品メーカーの需要に応える。
増産するのは、熱で溶かし冷やして固める「ホットメルト」と呼ばれる接着剤の一種。一定の力が加わると剝がれやすいのが特徴だ。
中国とタイの工場のそれぞれの生産能力を現状の2倍に引き上げる。投資額は合計7億円で、中国は2025年7月、タイは同11月に稼働予定だ。
近年、車のヘッドランプは複数の発光ダイオード（LED）ライトを用いたり、自動で光の向きを調節したりと高機能化が進み、部品も複雑になっている。
修理コストを下げるために、ランプ全体ではなく部品ごとに交換する事例も増えている。そのため、剝がしやすいアイカの接着剤は需要が高まっているという。
同社はホットメルト形接着剤の売上高を30年度までに26億円（23年度は13.7億円）に伸ばす計画だ。
外食業界の活況が続いている。日経MJの第50回飲食業調査（2023年度）では店舗売上高が12.8%増え、3年連続の増収となった。
上位100社では19年度以来、4年ぶりに過去最高を更新。人流回復に加え、円安を追い風にインバウンド（訪日外国人）も売上高を押し上げた。
人手不足が続く中、深夜帯など営業時間の維持に向けた対応も急務だ。（店舗売上高ランキングの表など全文は6月19日付日経MJに掲載）
</picture>6月上旬の平日の正午過ぎ、ワタミが運営する「すしの和」浅草田原町店（東京・台東）は40人近いインバウンド客でにぎわっていた。
同店が実施するすし握り体験への参加客だ。赤や緑などのカラフルな法被と、板前さながらの和帽子を身につけ、職人の説明を聞きながらマグロやサーモンなどのすしを握った。
米ハワイ州から訪れたジミー・チャンさん（52）は「体験はとても楽しく、味もおいしかった。ハワイにもすし店はあるがここまで新鮮な魚は食べられない」と満足げだ。
彼らは日本の観光地を巡る10日間のツアーで同店を訪れ、握り体験のほか、職人によるカンパチの解体ショー、握ったすしに天ぷらやブリしゃぶ鍋、デザートのわらび餅が付いたランチを楽しんだ。
ワタミは21年からすし業態に参入し、外国人ツアー観光客を対象にすし握り体験を提供している。
現在、浅草田原町店と錦糸町南口駅前店（同・墨田）の2店舗を展開し、4月は計約1000人が参加した。体験料金はツアー料金に組み込んでおりばらつきがあるが、ランチ代を含めて1人5000〜6000円台が中心だ。
すしの和の平均客単価3000円に比べると高めの設定だが、訪日客にはお得感が強い。
米国から来たヘザー・フジオカさん（50）は「日本に旅行に行こうと思った決め手は円安。様々な物がとても安く感じる。買い物も楽しみたい」と笑顔だ。
ワタミの渡辺美樹会長兼社長は「国内客は実質賃金の減少で消費が弱い。
ギリギリまで値上げせず頑張り、インバウンドの比率を上げることで売り上げを確保する」と話す。今後、すしの和などインバウンド客が見込める業態や立地で出店を進める方針だ。
円安で訪日旅行の割安感が強まっていることもあり、訪日客数は増加傾向だ。日本政府観光局（JNTO）によると、4月の訪日客数は304万2900人だった。
新型コロナウイルス流行前の19年4月を4%上回り、2カ月連続で300万人の大台に乗せた。主要市場23カ国・地域のうち韓国やシンガポール、ドイツなど14カ国・地域が4月の過去最高を更新した。
インバウンドの恩恵が外食企業に広がっていることは調査でも浮かび上がった。
1年前と比較してインバウンド客の売上高が増加したと回答した企業は61.8%に上った。業種別では喫茶が75%となったほか、レストラン（70.3%）でも訪日客の増加が目立った。
増加率は「5〜10%未満」が24.4%と最も多く、「10〜20%未満」が15.4%で続いた。平均は21.2%だった。
外食チェーンは訪日客の受け入れ体制を整える。インバウンド向けの施策では「外国語メニューを用意」（62.8%）が最多で、「キャッシュレス決済の対応」（41.2%）や「ウェブサイトの多言語対応」（20.6%）などが続いた。
吉野家ホールディングスは「吉野家」でインバウンド需要が高い約100店舗を対象に鰻と牛丼や牛カルビ丼、から揚げ丼などをセットにした英語や中国語、韓国語など4カ国語記載のメニュー表を用意している。
同社は「アジア圏の訪日客は鰻重、西欧圏は牛丼やカルビ丼などを好むケースが多い」といい、価格設定は変えずにセットメニューを用意することで訪日客の胃袋をつかんでいる。
調査では外食の消費額に関して日本人客との差を聞いた。21.6%が「インバウンド客のほうが多い」と回答した。
「日本人客のほうが多い」としたのは16.6%だった。円安や旅行の非日常感などで活発に消費する訪日客の恩恵は、飲食関連サービスでも広がる。
飲食店向けの予約管理サービスを手掛けるテーブルチェック（東京・中央）は2月から行列のできる飲食店を有料で予約できるサービスを本格的に始め、6月18日時点でミシュラン掲載のラーメン店など27店舗が導入する。
予約手数料は飲食店ごとに決める仕組みで、500円程度に設定する店が多いが、訪日客の多い店では強気の価格設定も見られる。
ラーメン店「鶏soba 座銀にぼし店」（大阪市）は予約手数料を2000円に設定し、利用客のほとんどが外国人だ。
テーブルチェックの谷口優社長は「訪日客は日本での貴重な時間で行列に並ぶよりは手数料を払う方がいいと考えやすい。
彼らにとって日本の飲食店はとにかく安く、1000〜2000円のラーメンを食べるために追加で2000円払ってもリーズナブルだと思う人がいる」と話す。
JTBがまとめた24年の年間旅行動向見通しでは、訪日外国人は新型コロナ禍前の19年を4%上回る3310万人となり、1981年の調査開始以来過去最高となる見込みだ。
4月の毎月勤労統計調査（速報）では物価変動の影響を除いた実質賃金が過去最長の25カ月連続のマイナスとなった。
日本人の個人消費の先行きが不透明となるなか、外食チェーンの収益にとってインバウンド客の存在感が一段と高まっている。
（篠原英樹、佐藤優衣）
25日、中国内モンゴル自治区に帰還した無人探査機「嫦娥6号」=新華社・共同
【北京=多部田俊輔】
中国の無人月面探査機「嫦娥（じょうが）6号」は25日、月裏側の土壌サンプルの持ち帰りに世界で初めて成功した。国営新華社が伝えた。
米国との対立が激化するなか、中国は月面基地の建設を進めることで資源開発や宇宙を含めた安全保障で優位に立つことを目指す。
新華社によると、習近平（シー・ジンピン）国家主席は世界で初めての成功について「宇宙強国と科学技術強国の建設における象徴的な成果だ」と指摘した。
今後についても「宇宙強国の目標に向けて勇ましく強い意志を持って前進し、民族復興の偉業に新たに貢献することを希望する」などと強調した。
嫦娥6号は同日午後2時（日本時間同3時）過ぎ、中国北部の内モンゴル自治区の四子王旗着陸場に帰還した。
5月3日に南部の海南省から打ち上げ、6月2日に月裏側に軟着陸した。土壌サンプルや岩石を採取した後、4日に月を離陸して地球へと向かっていた。
月の裏側は地球からの電波が届かず、探査機とは直接交信ができない。
このため、土壌サンプルを地球に持ち帰る「サンプルリターン」は難度が高いとされる。中国は今回、別の中継衛星を使って月裏側の探査機を誘導し、回収に成功した。
月の裏側には巨大な隕石（いんせき）が衝突した跡があり、約40億年前の土壌サンプルの採取が期待できるという。
中国メディアによると、米国とロシアが過去に持ち帰った土壌サンプルは約30億年前のものだった。月の鉱物組成の研究や資源開発で先行できる可能性がある。
中国は今回の成功をテコに、月面開発を進める。
2026年前後には嫦娥7号を、28年前後には嫦娥8号をそれぞれ打ち上げる計画だ。月面基地の基礎となる研究ステーションを建設する方針。30年までに月面に宇宙飛行士を送り込む。
宇宙開発の予算でも科学技術の分野を手厚くする。
中国メディアによると、同国の宇宙関連の支出において実験にかかる費用は全体の10%未満にとどまり、米国の30%と開きがある。
実験費用が全体に占める比率を35年に15%、49年に20%まで引き上げて米国に追随する。
中国の宇宙開発は軍事と表裏一体とされる。習指導部は22年に中国独自の宇宙ステーションを完成させた。
宇宙関連の技術は安全保障に直結している。今後は月面探査や火星探査を加速させ、安保面で米国に対抗できる「宇宙強国」の確立をめざす。
【関連記事】
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
中国の成長はピークアウトした、強権化する習近平指導部では中国を発展し続けられないーーというような見方もあるのですが、未来予想を難しくしている要素のひとつが科学技術です。
中国の宇宙開発はとても安定的で、これまで長期間、目標を期限内達成し続けています。
おそらく10年後には、月面基地は本当に実現するでしょう。
中国はロシアや中東諸国を計画に誘ってもいます。 中国の民間イノベーションは停滞していますが、中国の科学技術者数は世界最大で、習政権も支援に積極的です。
国による大型の資本投下が功を奏すいくつかの分野では、中国は今後も成長し続けるでしょうし、米中間競争はますます激しくなるでしょう。
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月の裏側は表側に比べて地形や鉱物の組成で違いがあり、表裏のサンプルを比較することは科学的に大きな意味を持ちます。
原始の地球に火星ほどの大きさの惑星が衝突して地球と月が誕生したとする説も有力で、月を詳しく調べると地球のこともよりよく理解できるはずです。
一方で中国は2013年に探査機の月面着陸に成功して以降、21世紀に入ってからの月探査で世界をリードしてきました。
日本のSLIMや米国民間企業も今年、月着陸に成功しましたが、近年の実績では嫦娥６号を含めて中国が先行しています。
日本は米国中心の月探査「アルテミス計画」で宇宙飛行士の月面着陸が決まったことに浮かれず、着実な取り組みが必要です。
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コロナ禍に導入が進んだノートPCの買い替え需要が高まる
（ビックカメラ有楽町店のパソコン売り場）
電子情報技術産業協会（JEITA）は25日、5月のパソコン（PC）出荷台数が前年同月比31.5%増の49万8000台だったと発表した。
出荷金額は同30.5%増の595億円で、台数・金額ともに4カ月連続でプラスとなった。新型コロナウイルス禍に導入が進んだ在宅勤務向けノートPCの買い替え需要が出た。
出荷台数の約9割を占めるノートPCの出荷が44.7%増の43万6千台、出荷額は50%増の516億円と伸びた。
特に小型のモバイルノートPCが好調だった。コロナ禍での在宅勤務向けPCの導入から4年がたち、法人・個人向けともに買い替えが進んだ。
小中学校に1人1台ずつ端末を配備するGIGAスクール構想では、先行導入校で買い替えが始まった。
2025年に米マイクロソフトの基本ソフト（OS）「ウィンドウズ10」のサポートが終わることも背景だ。都内のある家電量販店のPC販売員は、個人向けPCについて「ウィンドウズ10のサポート切れをきっかけに購入する人は多い」と話した。
デスクトップPCの出荷は20.1%減の6万2千台、出荷額も29.3%減の79億円と、台数・金額ともに8カ月連続で前年割れが続いている。
日経記事2024.06.25より引用
