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前日比400円超上げ、4万円台で推移する日経平均株価（2日、東京都中央区）
2日の東京株式市場で日経平均株価が続伸し、節目の4万円を回復した。終値で4万円台をつけるのは、3月29日（4万0369円）以来、約3カ月ぶり。
国内長期金利の上昇を背景に時価総額の大きいバリュー（割安）株に買いが集まり、相場を押し上げた。
日経平均の終値は前日比443円（1%）高の4万0074円だった。
朝方は下げて始まったが、午前10時前には上昇に転じ、午後に入って上昇に弾みが付いた。川崎汽船が一時9%高、三菱重工業が同6%となるなど主力バリュー株の上昇が目立つ。
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東京外国為替市場で円相場は午後2時前には一時1ドル=161円74銭近辺と、1986年12月以来、約37年半ぶりの安値を更新した。
株式市場では円相場の下落と並行する形で先物などへの買いが強まった。
日米の長期金利上昇などを手掛かりに、金融株にも買いが入った。三菱UFJフィナンシャル・グループは2006年以来、約18年ぶりの高値を付けた。
3メガバンクは海外で稼ぐ利益も多い。円換算した際の利益の押し上げ効果が大きく、円安も業績に追い風となっている。
日経平均が最高値（4万0888円、終値ベース）を最後に更新したのは3月22日だ。けん引役だった半導体関連などのグロース（成長）銘柄の失速に引きずられ、4月19日には3万7068円にまで下げた。
日経平均はここから1カ月半で3000円ほど持ち直した格好になる。
東京証券取引所など国内の4証券取引所は2日、2023年度の株主分布状況調査を発表した。
金額ベースでみた外国人の日本株の保有比率は31.8%と、比較可能な1970年度以降で過去最高になった。22年度は30.1%だった。
東証が23年3月に上場企業へ資本コストを意識した経営を要請し、改革に取り組む日本企業の裾野が広がった。
株価の上昇余地に期待した外国人が株高を支えた。中国の景気減速を理由に日本に投資資金を振り向ける動きもあり、海外勢の日本株への積極姿勢は当面続く可能性がある。
海外投資家の日本株の買い越し額は7兆6906億円と、13年度（9兆5387億円）以来の高水準となった。
外国人の保有比率が増えた業種では、上位に海運業（4.9ポイント増）、医薬品（4.3ポイント増）、ゲーム会社などを含む「その他製品」（4.1ポイント増）が並んだ。
事業法人の保有比率は19.3%と、22年度に比べて0.3ポイント下がり過去最低を更新した。
取引先や同一のグループ同士で持ち合う政策保有株の売却が進めた影響が出たとみられる。大手銀行や地方銀行の株式保有比率も2.1%と過去最低となり、日本的な慣行だった株式持ち合いの解消が進んでいることが浮き彫りとなった。
個人の保有比率は0.7ポイント低下の16.9%だったが、保有金額自体は30%増の170兆4893億円と、2年連続で過去最高を更新した。
1月に始まった新たな少額投資非課税制度（NISA）を機に投資家の裾野が広がっており、外国人と並んで日本株上昇のけん引役となっている。
金融庁によると、24年3月末時点のNISAの累計買い付け額は23年12月末から17%伸びて約41兆円になった。口座数は9%増の約2322万口座に達した。
個人株主の延べ人数は7445万人で、22年度に比べて7%増えた。10年連続での増加だ。増減の要因を分析すると、上場廃止の影響で70万減った半面、株式の分割や売買単位引き下げにより247万人増えた。
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日経記事2024.07.02より引用
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トランプ氏の免責を一部認める連邦最高裁の判決に対し、バイデン氏が警鐘を鳴らした
ワシントン（ＣＮＮ）
バイデン米大統領は１日、大統領は中核的な公務につき絶対的な刑事免責を認められると判示した最高裁の判決を批判し、トランプ前大統領の２期目就任の可能性について厳しい警告を発した。
バイデン氏はホワイトハウスからの演説で「米国に王は存在しない。我々は皆、法の前では平等だ。誰一人、米国の大統領ですら、法を超越した存在ではない」と指摘した。
さらに「大統領の免責特権に関する今日の最高裁判断により、これが根本的に変化した。実際上、大統領ができることにほぼ何の制限も存在しなくなった。
これは根本的に新しい原則であり、危険な前例になる。大統領の権力はもう最高裁を含む法律に制限されないからだ」と警鐘を鳴らした。
判決は６対３で、保守派が賛成、リベラル派が反対に回った。トランプ氏は退任前の行動の一部について刑事免責を主張しうるとの内容で、２０２１年１月６日の連邦議会襲撃事件を巡る公判はさらに遅れる公算が大きい。
最高裁の判決は、連邦控訴裁の２月の判断を退けるものとなった。２月の判断では、トランプ氏は２０年大統領選の結果転覆を目的に在任中に犯した罪について免責を認められないと判示していた。
政治色の濃い今回の演説は、バイデン陣営にとって重要なタイミングで行われた。バイデン氏は先週の大統領選討論会での低調ぶりで強まった高齢不安の打ち消しを図っている。
１日の演説中のバイデン氏は鋭敏な様子で、ホワイトハウスのテレプロンプター（原稿映写機）からエネルギッシュに原稿を読み上げた。ただ、質問は受け付けず、台本通りの５分間の演説が終わると直ちに引き上げた。
CNN記事2024.07.02より引用
バイデン氏は最高裁の判断を厳しく批判した=AP
【ワシントン=芦塚智子】
バイデン米大統領は1日、トランプ前大統領に刑事責任の一部免責を認めた連邦最高裁の判断についてホワイトハウスで声明を発表した
バイデン氏は「今日の判決は、大統領ができることにほとんど制限はないということを意味する」と指摘し「危険な前例だ」と批判した。
バイデン氏は「米国は、王はいないという理念に基づいて建国された。何者も、大統領ですらも法を超越する存在ではない」と強調。
「（最高裁の判断により）大統領の権力は最高裁すらを含む司法に制約を受けなくなる。唯一の制限は大統領だけが自ら課すものだけになる」と警告した。
判決により、連邦議会占拠事件を巡るトランプ氏の裁判が11月の大統領選前に開かれ、国民が何が起きたかを知ることができる可能性は非常に低くなったと指摘。
「米国民がドナルド・トランプの行為について審判を下さなくてはならない」と述べ、大統領選が国民の判断を示す機会になると訴えた。
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
ひとこと解説
たしかに大統領独裁を後押しする判決です。
今回の判決で、今後大統領が命じる破壊行為や戦争が正当化され、「公務」を使って私的利益を追求する利益相反も認められてしまう恐れもあります。
トランプの方は裁判負担が減って選挙運動に時間がさけますが(裁判費用も軽減)、一方で「独裁者が来る」という民主党側のメッセージの説得力もかなり増します。
いずれにしても悪酔いするような判決で、アメリカの政治史を塗り替えます。
(更新)
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158</button>日経記事2024.07.02より引用
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民主主義の最大の欠点は、お馬鹿や権力者、新興宗教の教祖などによる宣伝・洗脳での『衆愚政治』
に陥りやすいことです。
に陥りやすいことです。
古代ギリシアの哲学者プラトンも既に指摘していたことですが、インターネットで誰もが簡単に情報発信できる時代。 バカッターが増えるのを見ても分かります。
なにがしかの､規制が必要かもしれません。