2025年1月6日のブログ記事一覧(2ページ目)-Renaissancejapan

自動車OS、Googleが独走　次世代車データを収益源に

2025-01-06 20:12:14 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

グーグルは車向けOSでシェアを拡大し、寡占を強めている

自動車の頭脳にあたる基本ソフト（OS）の分野で、米グーグルの寡占が強まってきた。

2024年のシェアは約7割を占め、15年に比べ約2倍となったことがわかった。グーグルは車の移動データを大量に集めやすくなる。

自動運転の普及によって生まれる車向けサービスを巡る競争で、テクノロジー企業が優位に立ち、車メーカーが劣勢に回る可能性がある。

米S&Pグローバルが持つ世界の新型車の調査データを用いて、15年以降のOSの占有率を分析した。

車のOSはカーナビや音楽などの利便性や快適性を向上する「情報系OS」と、ハンドルやブレーキなど安全機能向けの「制御系OS」に大別される。今回の調査は情報系を対象とした。

情報系OSの主流はグーグルの「アンドロイド」で、スマートフォン向けのOSを車に転用し、スマホの使い勝手を車内で実現する。

一方で制御系OSではカナダ・ブラックベリーの「QNX」の採用が増えている。

動作時間を厳密に管理できるため安全機能で使いやすい。車に複数のOSを搭載するのが一般的になりつつある。

24年に生産を始めた215の新車のうち67%の144車種が、アンドロイドを採用した。

シェアは15年の1.8倍となった。次に多いオープンソースの「リナックス」との差は広がっている。

グーグルは17年に自動車向けのアンドロイドを開発した。スマホ向けをベースに車載パネルでも見やすい表示や画面サイズなどにしている。

スウェーデンのボルボ・カーや米フォード・モーター、日産自動車、ホンダなどの企業が新型車に採用した。

各社がアンドロイドを採用するのは、消費者が使い慣れたスマホの操作感を車でも踏襲できるためだ。「グーグルマップ」などのアプリも車載パネルを操作して使える。

競合のリナックスの場合、操作方法がスマホと異なるうえ対応アプリが少ない。

スウェーデンのボルボ・カーはカーナビなどのOSにアンドロイドを積極的に採用している

グーグル、車向けアプリの収益化で優勢

情報系OSのグーグル寡占が進むことにより、グーグルはスマホのアプリのように、車向けのアプリを通じて車の利用者から手数料を得る次世代車のビジネスで収益力を高められる。

自動運転車が普及すれば、乗員が車内で楽しめる動画や音楽、ゲームなどエンタメを中心にモビリティー関連サービスの市場の拡大が見込まれている。

さらにグーグルは移動データなどを大量に収集できるようになる。

S&Pの李河源シニアリサーチアナリストは「契約次第では位置や車速、エンジンや電池の状態、車載アプリの使用状況など多くのデータを収集できる」とみる。

OSを通じて車の位置や速度などのデータを収集すれば、自動運転関連のサービスの開発も優位に進められる。

例えば、車の位置や速度のデータを収集すれば道路の混雑状況が分かる。自動運転と組み合わせることで、渋滞を避ける交通システムをつくれる。

グーグルの親会社アルファベットは、傘下のウェイモを通じて自動運転タクシーを手掛けており、より効率的な配車も可能になる。

車各社、アンドロイド採用で開発費削減

車各社はグーグルのアンドロイドを採用することにより、数兆円に上るソフトの開発費を減らせる。

独フォルクスワーゲンやホンダなどは車のすべての機能を制御する巨大なソフト基盤を開発している。スマホで実績のあるアンドロイドを自社のソフト基盤に取り込むことで開発の手間を減らし、安全なシステムにすることに資金を集中できる。

ウェイモは米カリフォルニア州やアリゾナ州で自動運転タクシーを展開する（サンフランシスコ市内）

トヨタ自動車は多くの車でリナックスを採用しているが、リナックス勢は少数派だ。スマホのOSでは、アンドロイドと競う米アップルも車OSでは存在感が小さい。グーグルの寡占状態を巻き返すのは厳しい情勢だ。

車各社にとってはこのままの状況が続けば、自動運転普及時に生まれる新サービスの主導権と収益をグーグルにとられることを意味する。

中国では華為技術（ファーウェイ）や小米（シャオミ）などがスマホ向けOSを車や家電製品に広げようとしており、独自の競争が始まっている。

中国勢はEVの価格競争で世界で優位に立つ。安価な電気自動車（EV）と各社のOSを組み合わせることで、アンドロイド1強の構図を変えようとしている。

米国時間7日に一般公開が始まる世界最大のテクノロジー見本市「CES」でも車OSの動向は見どころとなる。

トヨタは独自OS「アリーン」の実車搭載を25年中に計画する。同ソフトは完全子会社のウーブン・バイ・トヨタ（東京・中央）が開発し、同社は実証都市「ウーブン・シティ」も手掛ける。

ウーブン・シティの進捗をCESで紹介する予定で、アリーンの開発状況も注目される。ホンダも開発中の車OSの詳細をCESで披露する予定だ。

（清水直茂）

イブニングスクープ

翌日の朝刊に掲載するホットな独自ニュースやコラムを平日の午後6時頃に配信します。

【関連記事】

日経スクープ

日経が先駆けて報じた最新のニュース（特報とイブニングスクープ）をまとめました。

自動車OS、Googleが独走　次世代車データを収益源に（18:00）
高速光通信の米進出、官民で後押し　GAFA需要取り込み（5日 19:00）

日経記事2025.1.6より引用

日本製鉄がアメリカ政府を提訴へ…USスチール買収禁止命令受け　日本製鉄がアメリカ政府を提訴生じる可能性

2025-01-06 16:45:13 | 資源メジャー、環境エネルギー、資源・素材、

日本製鉄がアメリカ政府を提訴へ…USスチール買収禁止命令受け　買収失敗で違約金約890億円支払う義務生じる可能性

https://www.youtube.com/watch?v=ds2Olr_m8kc

新生代オーストラリアを支配した超巨大トカゲ、メガラニア！(with クインカナ)

2025-01-06 16:38:15 | 動植物全般・恐竜・動物・昆虫・魚類・植物

新生代オーストラリアを支配した超巨大トカゲ、メガラニア！(with クインカナ)

https://www.youtube.com/watch?v=d5bUauoVCcY

仕事始めの東京・神田明神、好業績・国際情勢の安定願う

2025-01-06 15:48:38 | 日本・天皇・神道・文化・思想・地理・歴史・伝承

神田明神で商売繁盛などを祈願する参拝者（6日午前、東京都千代田区）

多くの官公庁や企業が6日、仕事始めを迎えた。

商売の神様をまつる神田明神（東京・千代田）には早朝からコート姿の経営者や会社員らが出社前に訪れ、新たな1年の成長や国際情勢の安定を祈った。

同僚とともに参拝した男性経営者（30）は「会社員を辞めて起業し、今年は5年目となる節目の年。従業員を増やして会社を大きくしたい」と意気込む。

ロシアによるウクライナ侵略から2月で3年。都内で専門商社を営む男性社長（65）は今も海上輸送に影響が出ていると語り「米国の政治の先も見通せない。少しでも国際情勢が安定する1年に」と願った。

神田明神の1〜3日の参拝客は2024年の同時期とほぼ同じ30万人。広報担当者は「新型コロナウイルス流行前の人出に戻った」と話す。

仕事始めの6日は例年より参拝客が多く、2時間以上待つ人もいるという。

【関連記事】

日経記事2025.1.6より引用

データセンター省電力の切り札「光電融合」日本は出遅れ

2025-01-06 06:09:57 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

日経クロステック

データセンターの大電力化に対応する「切り札」として、従来の電気によるデータ伝送を光に置き換える「光電融合」技術が脚光を浴びている。

ただし、開発や導入に積極的な米国や台湾と比べて日本企業は慎重に見える。

記者は、光電融合導入のけん引役はデータセンター事業者だと考えているが、国内事業者はまだ様子見の段階で、本格導入は2030年以降になりそうだ。課題は導入コストの高さだ。

データセンターに使われる電力需要は、人工知能（AI）ニーズの高まりにより急速に増大している。

国際エネルギー機関（IEA）の24年1月の予測では、世界全体のデータセンターの1年間の総電力消費量は26年に約1000テラワット時（TWh）に達すると見込む。

これは「日本全体の総電力消費量とほぼ同じ」（IEA）規模である。30年には3倍の約3000 テラワット時になると予測する。

そこで期待が高まるのが光電融合だ。ラック間やボード間のみならずチップ間のデータ伝送にも積極的に光を使う。従来の電気のみを使った伝送と比べると、エネルギー損失や熱の発生を抑え、消費電力を激減させられる。

基本的には、信号配線に占める光伝送の割合が増えるほど伝送効率は高くなる。ただ、技術的なハードルがあり、各社がその割合を増やした技術を段階的に開発している状況だ。

例えば、ここ数年で発表が相次ぐのが「コ・パッケージド・オプティクス（CPO）」である。

IC（集積回路）間の光配線を実現する。具体的には、電気的な信号を処理する電気集積回路（EIC）と、光学部品である光集積回路（PIC）を同一基板上に集積する。

段階的に光電融合技術は技術移行している。スイッチICやロジック半導体と、光学エンジンの距離を近づけるトレンドが続く（出所:台湾の日月光投資控股の資料を基に日経クロステックが作成）

CPOの導入は、世界では始まりつつある。例えば、大手半導体メーカーの米ブロードコムは24年3月、データセンター向けのCPO製品「Bailly」を、複数の顧客に納入したと発表している。

米インテルも24年3月、同社が「Optical Compute Interconnect（OCI）」と呼ぶ光電融合のチップレットをデモンストレーションした。OCIと呼ぶが、これもCPOである。

さらに、24年9月には、光電融合に関するアライアンス「SiPhIA（SEMI Silicon Photonics Industry Alliance）」を台湾積体電路製造（TSMC）などが提唱して設立し、台湾企業など30社以上が参画したという発表があった。

インテルの光電融合チップレットは「OCI」と呼ぶCPOと同様の技術を使い、光集積回路（PIC）と電気集積回路（EIC）を3次元実装する（出所:インテル）

「主体的には検討していない」

最近、国内データセンター事業者に取材する機会を得たが、その際に、「光電融合製品の導入に向けて本格的に検討している」などと聞けるのではないか、とほのかな期待があった。

ところが、すぐに出ばなをくじかれてしまった。

「光電融合は10年以内には実現するだろうな、ぐらいの印象」。「主体的には検討していない。今後普及すれば導入したい」。

これらは国内の異なる大手データセンター事業者に、光電融合の導入について聞いた際の回答である。

その理由を聞いたところ、どちらの企業からも導入にかかるコストの高さが課題に挙がった。

光電融合はまだサプライチェーン（供給網）が十分に整備されておらず、関連メーカーもまだ少ない。

光電融合製品を大規模かつ安価に導入できる環境は整っておらず、国内データセンター事業者にとっては将来技術という位置づけである。

「現状は投資に対してリスクが高い。現実とあるべき姿にはギャップがある」（ある大手データセンター事業者の幹部）。

データセンター事業者にとっては、光電融合は逼迫する電力需要の高まりに対処する手段の一つに過ぎない。

例えば、中央演算処理装置（CPU）や画像処理半導体（GPU）の冷却方式として、空冷から水冷に転換することで、電力効率を高められる。さらに、CPU・GPUをより電力効率の高いAI処理専用プロセッサーに切り替える手段もある。

ただ、これらの企業も、「光電融合はいずれは普及する技術」という考えでは共通する。導入を見込むのは30年以降だ。光電融合技術の導入に対する政府の助成金に期待があるためである。

経済産業省は半導体戦略の中で、TSMCの子会社であるJASM（熊本県菊陽町）やラピダス（東京・千代田）の半導体工場に続く「ステップ3」として光電融合の実用化を設定する。

ステップ3は30年以降とし、パッケージ内光配線などによる次世代光データセンターの実現が掲げられている。

パッケージ内光配線を実現する技術は「光I/O」と呼ばれ、CPOの次の段階とされる。

国内ではNTTの子会社であるNTTイノベーティブデバイス（横浜市）が、次世代情報通信基盤「IOWN」構想の一環として同技術の商用化を32年に目指す。

経産省が主導して同社などに財政支援し、データセンターへの応用に向ける姿勢を示す。

一方、日本も光電融合の要素技術では重要な企業がいくつかある。例えば、PICに光信号を入出力するために使うファイバー・アレイ・ユニット（FAU）は、センコーアドバンス（三重県四日市市）子会社の米センコー・アドバンスト・コンポーネンツや住友電気工業が手がける。

台湾アナリスト集団であるイザヤ・リサーチによれば、TSMCの光電融合技術は両社の製品を採用しているという。

国内データセンターへの光電融合の本格導入は、30年以降の経産省の助成金拠出を待つことになりそうだ。

ただ、記者は、日本がNTTの国産技術などで先陣を行くためにはそれでは遅い気がしている。

TSMCが光電融合連合を提唱した背景には、「サプライチェーンの再構築の検討もある」（イザヤ・リサーチ）からだ。

同連合でTSMCが台湾部材メーカーと、安価なFAUを共同開発し、日系メーカーからくら替えする可能性もある。

このような事態を避けるためにも、国内の光電融合サプライチェーンの迅速な整備と、国内での需要創出が必要だろう。

（日経クロステック　久保田龍之介）

［日経クロステック　2024年10月28日付の記事を再構成］

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