トランプ米大統領=ロイター
【ワシントン=共同】
トランプ米大統領は24日、隣国カナダが米国に巨額の貿易赤字をもたらしているとして「不公平だ」と不満を示し「カナダが米国の51番目の州になるのを見たい」と改めて主張した。
南部ノースカロライナ州で記者団に語った。
カナダが米国に吸収されれば「カナダ市民は相当な減税措置を受け、軍について心配する必要はなくなる。それを望むだろう」と述べた。トランプ氏は就任前から同様の主張を繰り返している。
日経記事2025．1．25より引用
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メキシコからみたメキシコ湾の風景（21日）=ロイター
【ワシントン=飛田臨太郎】
米内務省は24日、米南部に面するメキシコ湾を「アメリカ湾」に正式に改称したと発表した。
西部アラスカ州にある北米大陸最高峰のデナリ山もトランプ大統領の主張通りマッキンリー山に変更した。
内務省は声明で「アメリカ湾と改名することで、国家にとっての重要性が確認される」と強調した。トランプ氏は2024年の大統領選に勝利した後、アメリカ湾に改称する意向を表明していた。
AP通信によるとメキシコ湾の名称は4世紀以上も前から使われてきた。米国内のみとはいえ、一方的に名称を変更するのは国際的に異例だ。「米国第一」の政権の姿勢を有権者に訴える。
デナリ山は15年にオバマ大統領（当時）がマッキンリー山から先住民の言葉で「偉大なもの」を意味するデナリに変えた。
マッキンリー山は凶弾に倒れた共和党の第25代大統領マッキンリー氏にちなむ名前で、トランプ氏はマッキンリー氏に敬意を示し、再び名称を戻すべきだと唱えていた。マッキンリー氏は1897〜1901年に大統領を務め、保護主義的な政策や領土拡張を推進した。
２０１５年の公判時に提示されたロス・ウルブリヒト受刑者の顔写真
（ＣＮＮ）
トランプ米大統領は２１日、ダークウェブ上の電子商取引サイト「シルクロード」の創設者、ロス・ウルブリヒト受刑者に恩赦を与えたと発表した。
ウルブリヒト受刑者は「今日のインターネット上で最も洗練された最大の違法市場」（当時の司法省の表現）を創設した罪に問われ、サイト運営に関連する罪状で終身刑に服していた。
トランプ氏は自身のＳＮＳトゥルース・ソーシャルに「先ほど、ロス・ウィリアム・ウルブリヒト氏の母親に電話をかけた。
彼女と私を強力に支持してくれたリバタリアン運動に敬意を表し、息子ロス氏の完全かつ無条件な恩赦に喜んで署名したことを伝えた」と書き込んだ。
トランプ氏はウルブリヒト受刑者の量刑は「ばかげており」、罪に釣り合っていないと主張。ウルブリヒト受刑者の有罪判決に関与した法律関係者を「クズ」と呼んで不満を示し、トランプ氏の在任中に「政府を武器化」して利用した者と同類だと断じた。
連邦捜査局（ＦＢＩ）は２０１３年１０月にシルクロードを閉鎖し、ウルブリヒト受刑者を逮捕した。
逮捕に先立ち、ウルブリヒト受刑者は自身のメールアドレスをネット上に投稿していたとされる。
ウルブリヒト受刑者は１５年２月、資金洗浄（マネーロンダリング）や麻薬密売、ハッキングを含む罪状で有罪判決を受けた。
トランプ氏の恩赦は選挙公約を実行した形となる。トランプ氏は昨年５月、首都ワシントンで開かれたリバタリアン運動の会合で、大統領就任直後にウルブリヒト受刑者を減刑すると約束していた。
CNN記事2025.1.22より引用
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トランプ氏は2017年に故宮博物院で習近平氏の接待を受けた=ロイター
嫌な予感がする。20日に就任したトランプ米大統領があからさまに中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席に近づいている。
日本の頭越しに米中が手を結ぶ事態は、なんとしても避けなければならない。
驚いたのは、就任式の前日に飛び出した次の発言だ。「私はTikTok（ティックトック）が好きだ」。
中国発の動画共有アプリであるTikTokは、米国での運用を規制する法律の発効で一時、サービスの停止に追い込まれた。トランプ氏は大統領に就くなりそれを覆し、TikTokに75日間の「猶予」を与えた。
振り返れば、そもそも最初にTikTokの規制に乗り出したのはトランプ氏自身である。
新型コロナウイルスが猛威を振るっていた2020年の夏、1期目の大統領職にあったトランプ氏は、中国側にTikTokを米企業に売却するよう迫った。新型コロナを「チャイナ・ウイルス」と呼び、中国を目の敵にしていたころである。
そのトランプ氏が、手のひらを返すようにTikTokに救いの手を差し伸べた。相手から譲歩を引き出さない限り、絶対に引かないのがトランプ流だ。中国側と何らかのディールがあったとしか思えない。
伏線は、17日に実施した習氏との電話協議だった。電話はトランプ氏から習氏にかけたという。
「われわれは多くの問題を共に解決し、すぐにでも始めることができると期待している」。トランプ氏は自らのSNSで、TikTokの問題も話し合ったと明らかにした。
電話協議の直後に、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルはトランプ氏が「100日以内の訪中に関心を示している」という側近の話を伝えた。
中国の官製メディアはトランプ氏が電話協議で次のように語ったと報じている。「できるだけ早く習主席に会いたい」。おそらく自分から「中国に行く」とほのめかしたのだろう。
トランプ氏が前回、北京を訪問したのは大統領だった2017年11月だ。
習氏はこのとき、かつて皇帝の住まいだった故宮博物院（紫禁城）を「貸し切り」にし、トランプ氏とメラニア夫人に茶会や京劇の鑑賞など至れり尽くせりの接待をした。
「習近平国家主席と彭麗媛夫人へ、故宮での忘れられない午後をありがとう」。トランプ氏はすぐさまツイッター（現・X）にこう記した。
トランプ氏が習氏に好意を持ったのはまちがいない。前例や外交儀礼を気にしないトランプ氏にとって、大統領に再登板してすぐ「友人に会いに行く」のは自然な流れなのだろう。
トランプ氏が真っ先に中国を訪れれば、習氏には大きな得点になる。本来なら、こんどは習氏がワシントンに行く番だ。それなのに米大統領がわざわざ会いにくれば、習氏は自らの権威をアピールできる
逆に、トランプ氏にはリスクがある。「敵国」である中国になぜ出向くのかと、米国内で批判を浴びかねないからだ。それを冒してまで中国を訪問するのは、リスクを上回る成果を得られると判断したときだけにちがいない。
「成果」とは何か。17日の習氏との電話協議のあと、トランプ氏は「世界をより平和で安全にするために習氏と可能な限りのことをする」とSNSに書き込んだ。ウクライナやパレスチナの問題についても話し合ったのだ。
習氏の手を借りてロシアのプーチン大統領を説得し、世界に向けて公約してきたウクライナ戦争の停戦を実現する。それこそが、トランプ氏の望みに思える。
習氏はトランプ氏が就任式を終えた直後の21日、北京の人民大会堂でプーチン氏とのオンライン協議に臨んだ。「安定した中ロ関係」を確認したうえで、習氏がトランプ氏の考えをプーチン氏に伝えた可能性は十分にある。
トランプ氏は21日の記者会見で中国製品に10%の追加関税を課す時期に関し「2月1日が候補日だろう」と語った。習氏から譲歩を引き出すために、硬軟織り交ぜてくせ球を放っているとみるべきだ。電撃的な訪中もあるかもしれない。
日本にとって最悪のシナリオがささやかれる。トランプ氏が北京に飛び、習氏を挟んでプーチン氏と握手する。日本に立ち寄って石破茂首相に会う時間はない。米大統領が日本より先に中国を訪れる歴史的な「ジャパン・パッシング」である。
石破首相はトランプ氏とまだ電話で5分話しただけだ。とにかく、一刻も早く会った方がいい。
［日経ヴェリタス2025年1月26日号］
日経記事2025.1.25より引用
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最初からわかっとるだろうが、ドアホらが！！
米上院軍事委員会の公聴会に臨んだヘグセス氏（14日）=AP
【ワシントン=飛田臨太郎】
米連邦議会上院は24日、トランプ大統領が国防長官に指名したピート・ヘグセス氏の人事を承認した。
採決結果は賛成50、反対50で同数となったが、上院議長を兼ねるバンス副大統領が賛成票を投じて、かろうじて認められた。
ヘグセス氏は退役軍人だが、政府や軍での要職経験がない。米FOXニュースの元司会者で、トランプ氏と親しい関係にあったため登用された。
女性に対する暴行や過度な飲酒癖などの疑惑があり、上院で資質を疑問視する声が根強かった。
定数100の上院のうち、与党・共和党は53で、野党・民主党が47。共和党から重鎮のマコネル議員ら3人がヘグセス氏に反対票を投じた。
米憲法の規定では上院の採決で可否が同数となった場合、副大統領による議長決裁票を投じる仕組みがある。副大統領が共和党のバンス氏だったため、ヘグセス氏は承認された形だ。
副大統領の議長決裁票で閣僚人事が決まるのは、2017年の第1次トランプ政権の教育長官以来、史上2度目。仮に否決されればヘグセス氏を指名したトランプ氏の権威に傷がつく事態となっていた。
ヘグセス氏は14日の上院公聴会で「同盟国や友好国と連携し、インド太平洋における中国からの侵略を抑止する」と語った。「トランプ政権は『力による平和』を実現する」と強調した。
第1次トランプ政権ではトランプ氏と米軍高官の関係が悪かった。トランプ氏は自身に忠誠を誓うヘグセス氏を国防総省に送り込み、自身の意に沿う政策を進める狙いがある。
トランプ氏は不法移民対策に軍の資産や予算を活用しようともくろむ。ヘグセス氏は国防総省の組織改革を目指す。
公聴会では「無駄な手続きを排除し、官僚主義を廃し、技術革新を奨励する」と訴えた。トランプ氏とヘグセス氏が、意向に沿わない米軍高官の解任に動く可能性がある。
トランプ氏は選挙集会で「戦う将軍」と「WOKE（ウオーク）な将軍」を区別し、後者を解雇すると繰り返し唱えた。ウオークは米国の保守派が少数派の権利擁護など社会的正義に「目覚めた」人々を嘲笑する言葉として使う。
米メディアは解任する候補の一人に米軍制服組トップのブラウン統合参謀本部議長が含まれていると報じている。
ヘグセス氏以外にも上院の承認が難航しそうな閣僚や高官の候補者が残る。米中央情報局（CIA）などの情報機関を統括する国家情報長官候補のトゥルシー・ギャバード氏は、ロシアが北大西洋条約機構（NATO）に抱く安全保障上の懸念を「正当だ」と擁護した過去がある。
ワクチン懐疑派で厚生長官候補のロバート・ケネディ・ジュニア氏やトランプ氏への捜査を巡り陰謀論を主張する米連邦捜査局（FBI）長官候補のカシュ・パテル氏にも支持表明を控える議員が少なくない。
日経記事2025.1.25より引用
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アホボン・トランプとお馬鹿国民で、アメリカ終わりの始まり。
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