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NTT、AI銘柄への転生 株主240万人導く「光の半導体」

2025-01-26 10:25:37 | AI・IT・サイバーセキュリティ・メタバース・NFT・ゲーム、


NTT(9432)が変貌しつつある。カナダの調査会社ストラクチャー・リサーチによると、データセンター運営のシェアで世界3番手。

データセンターは人工知能(AI)の普及で需要が爆発的に伸びている。実はNTTは日本を代表するAI関連銘柄の一つなのだ。

 

 

省電力・高効率の技術基盤がチャンスに

これまでのところ投資家の視線はアドバンテスト(6857)など半導体銘柄に集中してきたが、22日にはソフトバンクグループ(9984)が米オープンAIと共同で、今後4年間で5000億ドル(約78兆円)を投じて米国でAIインフラを構築する計画を打ち出した。

さらなる加速が見込まれるAIを巡っては省エネや効率性も焦点となる。ここにNTTのチャンスがある。

 

「2025年にはいよいよIOWN(アイオン)2.0が始動する。コンピューティングの領域に光電融合デバイスを導入して電力消費を下げていく」。

島田明社長は24年11月、研究開発の年次イベントで、AI時代の情報通信インフラを支える「光」の商用化推進へ力を込めた。

 

今は電気信号が担っている様々なシステムの制御を段階的に光に置き換え、いずれチップの回路内部まで光化して省電力・高効率の処理を実現する――。その土台が次世代通信基盤のIOWNで、通信からデバイスへ版図を広げる構想を描く。

 

 

IOWN構想とは

電気信号による通信は光信号と比べて多くの熱を出し、大容量になるほどエネルギーの消費も大きい。
 
光回線で結ばれたネットワークであっても、その中継器やその先の端末が電気で処理されていれば都度、変換の過程でエネルギーや伝送時間にロスが出てしまう。
 

IOWNは1.0の遠距離通信を手始めに、基盤同士をつなぐ2.0、チップ間の3.0、そして最終段階の4.0ではチップ内まで、電気から光へ回路を置き換えようとしている。
 
32年度がめどの「光の半導体」時代にはIOWN技術を適用した部分の消費電力を今の100分の1にする目標を掲げる。
 
 
 
 
 

20年には世界普及へ技術開発や標準化などを推進する「IOWNグローバルフォーラム」を、ソニーグループ(6758)や米インテルと設立した。

これまでに150超の企業や団体が加わり、米エヌビディアクアルコムなど半導体大手も名を連ねる。

 

 

デバイスで稼ぐ布石も

23年には光電融合の装置開発・製造に向け、全額出資子会社のNTTイノベーティブデバイス(横浜市)を設立した。

通信を土台としつつデバイスでも稼ぐ布石だ。広井孝史副社長はNTTにメーカーの側面が生じうるとして「チャレンジだが需要を捉えられればかなりの収益的なインパクトがあるだろう」と語る。

 

設計だけにとどまるか製造にまで踏み込むのか、事業化に向けてリスクを取った投資の検討を続ける

 

 

 

 

 

だが株価はさえない。24年は8%下げ、時価総額や流動性が高い大型株でつくる株価指数「TOPIXコア30」の30社で4番目に成績が悪かった。

25年も24日時点で5%安と日経平均株価(ほぼ横ばい)に負けており、低空飛行が続く。

 

株価下落は24年5月の決算発表で、25年3月期の連結純利益(国際会計基準)が1兆1000億円と前期比14%減る見通しを示してから加速した。

NTTドコモと地域通信会社が担う中核の通信事業不調が重荷だ。QUICKによると投資評価を出している証券会社9社のうち「強気」は3社で、長引く低空飛行でも逆張り機運は高まらない。

 

24年4〜9月期のドコモの純利益は前年同期比4%減の3890億円だった。金融や決済などのサービスは順調だが、23年7月に導入した低料金プラン「irumo(イルモ)」への契約者移行で、ARPU(1契約あたりの月間平均収入)が低下してきた。

シェアを維持、拡大するための販促費用増も利益を圧迫する。

 

新料金プランの影響は一般に2年ほどで一巡する。SMBC日興証券の菊池悟シニアアナリストは「26年3月期までは通信収入減は確定的で、変動費がほぼないため利益減に直結する。

来期の後半には底入れする」とみる。顧客のつなぎ留めには成功しているとして、ARPUの下げ止まり後に個人向けサービスを伸ばせるかに注目する。

 

 

 

株価調整は一巡か

地域通信事業を手掛けるNTT東日本と西日本もコスト削減を進め、グループとして今期を底とした反転の芽は出てきた。

ドコモも金融や決済などは好調で、通信が反転を探る段階に入る可能性は十分ある。QUICKコンセンサスのアナリスト予想平均をみると、26年3月期の連結純利益は今期の会社計画比7%増の1兆1800億円。来期予想ベースのPER(株価収益率)は10倍台後半で、直近3年間の下限近い水準まで調整が進んできた。

 

ここから長期の成長を買えるかはIOWNを軸とした脱・通信依存の成否にかかる。

NTTグループの事業戦略と財務を統括する広井孝史副社長は日経ヴェリタスの取材に「AIサーバーなどに我々の技術がどれだけ使われるか。一定の売り上げやポジションは現実にしていかなければならない」と語った。

 

NTT株の25年3月期会社計画ベースのPER(株価収益率)は11倍強にとどまる。ハイテク企業としての成長期待がほぼ織り込まれていないどころか、国内通信同業のKDDI(9433)やソフトバンク(9434)にも引き離された。

長年の基礎研究と通信事業で培ってきた「光」の蓄積をデータセンターなど成長分野で花開かせる道筋がみえれば、投資家の期待を映すPERは切り上がりうる。

 

 

グループ再編も焦点

IOWNと並んで注目されるのがグループ再編の行方だ。18年のNTT都市開発に続き、20年に上場していたNTTドコモを4兆円かけて完全子会社にした。

22年には長距離固定通信のNTTコミュニケーションズ、システム開発のNTTコムウェアをドコモ傘下に集約し、法人営業分野を強化した。

 

再編の最終パーツとして静かに注目されているのが親子上場するNTTデータグループ(9613)だ。

世界50カ国以上に展開する日本最大のIT(情報技術)サービス会社で、データセンターなどを担う。

 

NTTの持ち分は約58%にとどまる。24年3月期には配当金136億円がNTT以外の非支配株主に流出した。

「今はNTTデータが伸びてもNTTの評価につながっていない。今後の成長にはNTTデータの事業領域を攻めなければならない」(SMBC日興の菊池氏)との指摘は多い。

 

完全子会社にすれば利益を全て取り込めるうえ、ドコモが稼ぐ潤沢な現金収入をNTTデータの成長投資に回しやすくなる。

加えて、データセンター運営を通じて蓄積してきた顧客接点は、NTTグループの提供するサービスを実際に売るための突破口になる。売れるニーズをつかみ、業界標準の地位を確立するチャネルにもなるわけだ。

 

日本経済新聞のネットと対面証券10社の集計では、少額投資非課税制度(NISA)を通じた24年の買付金額で、NTTは1808億円と個別株首位だった。

23年の株式25分割で最低売買金額が下がったことも呼び水となり、株主数は24年9月末時点で244万人と日本最大だ。NTT株の再起動は、個人投資家の投資意欲を刺激する。日経平均株価4万円台の定着に向けたピースの一つでもある。

 

今年は民営化40年の節目にあたる。

NTT法をめぐっては自民党が議席を減らした24年秋の衆院選を経て廃止機運はしぼんだが、同年の改正で研究成果の開示義務廃止などが実現しており、大きな足かせは外れた。業績底入れと事業変革の確度を確かめる勝負の年になる。

(篠崎健太)

[日経ヴェリタス2025年1月26日号]

 

 

 
 
 
 
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日経記事20251.26より引用

 

 

 

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国債、にじむ格下げリスク 格付け大手が財政を不安視

2025-01-26 09:59:18 | 日本経済・金融・給料・年金制度


海外の格付け会社は減税論が先行している現状を懸念する

 

日銀が24日に政策金利の引き上げを決め、長期金利は一段と上昇に向かう可能性がある。

野党などが減税を求めるなか、海外の大手格付け会社からは国の財政悪化や金利急騰のリスクを指摘する声が出始めた。日本国債の格付けは主要7カ国(G7)でイタリアに次いで低い。

 

すぐに格下げになる可能性は乏しいが、ひとたび現実になれば邦銀や日本企業の資金調達コストが増し、経済活動に影響が及ぶことになる。

「控除額を引き上げることで生じる税収減少は財政再建と債務負担の安定化という政府の目標達成を妨げる可能性が高い」。

 

米格付け大手ムーディーズ・レーティングスで日本国債を担当するクリスチャン・ド・グズマン氏は2024年10月の衆院選後の不安定な政治情勢に懸念を示す。

少子高齢化の加速や潜在成長率の低迷といった構造問題が深刻であるにもかかわらず、所得税の非課税枠の引き上げなど減税や歳出拡大の主張が勢いを増している。

 

こうした状況は「現状の日本政府の財政状況に対する我々の弱い評価がより裏付けられることになるだろう」と指摘する。

他の大手格付け会社の担当者も同様の見方を示す。S&Pグローバル・レーティングで日本国債の格付けを担当するレイン・イン氏は「(政治情勢の変化で)歳出拡大の要求が一段と高まり、財政再建が遅れる可能性がある」と話す。

 

フィッチ・レーティングスのクリスヤニス・クルスティン氏も「より顕著な財政緩和のリスクが高まっている」と警鐘を鳴らす。

 

 

日本国債の格付けはシングルAプラス(S&Pの長期発行体格付け)と、今もG7の中でイタリア(トリプルB)に次いで低い水準だ。

主因は主要国で最悪の財政状態で、国際通貨基金(IMF)によると、25年の国内総生産(GDP)に対する政府総債務の比率は249%に達する見通しだ。米国(124%)や英国(104%)、ドイツ(62%)などと比べて著しく高い。

 

25年度予算案で国債の返済や利払いにあてる国債費は28兆円超に達し、社会保障費(約38兆円)に次ぐ歳出項目となっている。

想定金利は2.0%と直近の新発10年物国債の利回り(1.2%程度)より高く設定しているが、あるメガバンクの幹部は「通常国会の予算案審議で財政悪化の方向性が明確になれば、国債の格下げにつながりかねない」と危機感を募らせる。

 

 

 

財務省が与党に示した試算によると、28年度に10年債の金利が2.5%に上がると想定すると、国債費は35.3兆円と25年度予算案から7.1兆円ほど膨らむ。

格下げによって金利の上昇スピードが想定より速まれば、国債費の増加のペースも速くなる。

 

英国では22年秋に当時のトラス政権が財源の裏付けがないまま大型減税を公表し、英国債が急落する「トラス・ショック」が発生した。

日本の財政状況は英国よりも厳しく、「日本版トラス・ショック」は絵空事ではない。

 

国の格付けの引き下げは、日本の銀行や企業の格下げにつながる。企業格付けにはその国の政府の格付けを上回ることができない「ソブリンシーリング(天井)」という考え方があるためだ。

格下げは資金調達コストの増加に直結するだけでなく、海外の銀行が米ドルなど外貨の提供を渋り、邦銀が市場で外貨を調達できなくなる事態を引き起こす恐れもある。

 

全国銀行協会の福留朗裕会長(三井住友銀行頭取)は24年12月の記者会見で「(確率が極めて低い)テールリスクではあるが、将来発生したら最も困ることの一つが国債の格下げだ」と率直に語った。

三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)、三井住友FGみずほFGのS&Pの長期発行体格付けはいずれもシングルAマイナスだ。格付けが1段階下がれば、トリプルBプラスとなる。シングルA格以上を投資対象とする欧米の機関投資家も多く、格下げが現実になれば投資家が離れていく可能性がある。

 

あおぞら銀行やSBI新生銀行は現在トリプルBで、2段階の格下げで投機的水準とされるダブルB格に落ちる。

三菱UFJリサーチ&コンサルティングの廉了主席研究員によると、邦銀は24年6月末時点で外国銀行から2057億ドル(約32兆円)相当の外貨を調達している。調達する際の市場金利が1%上がるだけで、利払い費は3000億円程度増える計算だ。

 

ある大手行は実際に格下げに向けた動きが明確になった際には、長期固定金利の外貨調達の積み増しなどに素早く動くことを念頭に置いている。

邦銀はここ数年、海外事業を拡大しており、外貨の調達が難しくなった場合の事業への影響度合いは以前より増している。

 

影響は海外で事業展開する日本企業にも及ぶ。推計では、日本企業(銀行除く)は24年9月末時点で100兆円程度の外貨を調達している。

仮に調達金利が1%上がれば、調達コストは約1兆円増える。格付けが下がると資金調達が難しくなり、それがさらに格付けの悪化を招く悪循環に陥る場合もあり、影響が想定外に大きくなる恐れもある。

 

 

足元では国債の最大の保有者である日銀が保有国債の圧縮を始めている。

24年7月まで月間6兆円程度だった買い入れ額を26年1〜3月期には3兆円程度に減らす計画だ。これまで国債の半分程度を保有していた日銀が金利上昇を事実上、抑制する役割を果たしていたが、今後は日銀に代わる国債の買い手を確保していく必要がある。

 

それには財政の改善や国債の格付け維持が前提となる。

24日の日銀の利上げは「新規に発行する国債の利払い費や政府の資金調達コストを増やす」(S&P)ことにつながる。

 

日銀がさらなる利上げを視野に入れていることを踏まえれば、財政再建の取り組みに躊躇(ちゅうちょ)している余裕はない。

 

 
 
 
 

 

関連するトピック: 補正予算 臨時国会 津波補助金 

 

 

 

 

日経記事2025.1.26より引用

 

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(関連情報)


・お馬鹿政治家の、積極財政と政府の産業への介入で世界の後進国に成り下がった日本  RJ人気記事
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/7eface2bc5248d0409a92e74294ab3cf

 

 

・Bloomberg ブラックロックCEO、現代金融理論を支持せず-「くず」と一蹴https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/f8723862229429fc9507648b3cfd56e2


・アホの一つ覚えのMMT信者https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/edfec0faeef39871e87a42779cd369b4

 

反論してみなさい。 ドアホらが!!

 

 

 

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トランプ氏が政府監察官を大量解雇 米報道、違法指摘も

2025-01-26 08:53:04 | トランプ政権


トランプ氏は政府の独立監察官を大量に解雇したとされる=ロイター

 

【ワシントン=時事】

米紙ワシントン・ポスト(電子版)は25日、トランプ大統領が連邦政府の独立監察官を大量に解雇したと報じた。

監察官は政府の不正や無駄遣いなどを監視する役割を担っており、自らの「忠臣」を新たに起用するのが狙いとみられる。しかし、この解雇が違法に当たるとの指摘も出ている。

 

報道によると、24日夜にホワイトハウスの人事担当幹部から電子メールで即時解雇が通告された。国務省や国防総省、厚生省などの少なくとも10人以上の監察官が解雇対象となった。

解雇された監察官には第1次トランプ政権で任命された人物も多数含まれていた。

 

ただ、米メディアは、監察官を解雇する場合は30日前までに議会に通知することが連邦法で義務付けられていると指摘。即時解雇が違法に当たるとの見方が広がっており、法的な争いにつながる可能性もある。

民主党上院トップのシューマー院内総務は25日の上院本会議で「ぞっとする公職追放だ」と非難。さらに「トランプ氏とその政権による法を無視したやり方を予告している」と述べた。

 

 

 
 
 
 
トランプ政権

2025年1月20日(現地時間)にドナルド・トランプ氏が再びアメリカ大統領に就任。政権の行方など最新ニュースや解説を掲載します。

 

 

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日経記事2025.1.26より引用

 

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アホボン・トランプとお馬鹿国民で、アメリカ終わりの始まり。

 

・希代のペテン師トランプ (今だけ・金だけ・自分だけ、そしてペテンだけ) RJ人気記事
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/02cd2c28a4fb789a18cac5cf12cbb25c

 

 

 


トランプ大統領、WHO脱退見直しも 米の拠出減額迫る

2025-01-26 08:40:28 | トランプ政権


25日、ネバダ州ラスベガスで演説したトランプ氏=AP

 

【ワシントン=共同】

トランプ米大統領は25日、西部ネバダ州ラスベガスで演説し、就任初日の20日に表明した世界保健機関(WHO)からの脱退について、米国の資金拠出の割合が中国並みに引き下げられれば「恐らく再検討する」と述べ、見直しの可能性に触れた。

トランプ氏は「米国は年間5億ドル(約780億円)を拠出しているが、ずっと人口が多い中国は3900万ドルしか負担していない」と批判し、WHO側に拠出額の減額を迫った。

 

 
 
 
トランプ政権

2025年1月20日(現地時間)にドナルド・トランプ氏が再びアメリカ大統領に就任。政権の行方など最新ニュースや解説を掲載します。  

 

 

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日経記事2025.1.26より引用

 

 


 ジョージタウン大学 キャロル・キグリー教授 『悲劇と希望』-6  ロスチャイルド家(最古の銀行王朝のひとつ)

2025-01-26 08:00:28 | 自己紹介・人気記事


名門ジョージタウン大学

ジョージ・ワシントンが大統領に就任した1789年に、カトリックの司教ジョン・キャロルが
あらゆる宗派に開かれたカレッジとして設立。 フランス革命の起こった同じ年の1789年。

 

 

『TRAGEDY and HOPE(絶望と希望)』(キャロル・キグリー著)の一部より引用

 

 

 

・ロスチャイルド財閥-400 アメリカの歴史-32 ジョージタウン大学 キャロル・キグリー教授 『悲劇と希望』-1
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/d660c110d7d5ef7755ffc1c0c307c3b5

・ロスチャイルド財閥-401 アメリカの歴史-33 ジョージタウン大学 キャロル・キグリー教授 『悲劇と希望』-2 愚かな『急進的右翼』 
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/ddd122e978102fde1d442a0bbf2ded77

・ロスチャイルド財閥-402 アメリカの歴史-34 ジョージタウン大学 キャロル・キグリー教授 『悲劇と希望』-3 外交問題評議会の権力と人脈 
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/9a0d94142376917b688f675c5c58ac6f

・ロスチャイルド財閥-403 アメリカの歴史-35 ジョージタウン大学 キャロル・キグリー教授 『悲劇と希望』- 4 誰が世界制覇を企てているのか 
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/d2594e672f6c8dacd3434d7b5630a9af

・ロスチャイルド財閥-407 アメリカの歴史-36 ジョージタウン大学 キャロル・キグリー教授 『悲劇と希望』-5 キャロル・キグリー博士が世界の秘密権力構造を題材にした本を書く
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/5ff1ac85975166e8a4de04a25df9532b

からの続き



 

 

ロスチャイルド家(最古の銀行王朝のひとつ)

有名なロスチャイルド王朝」の創始者は、ドイツのフランクフルト出身マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド(一七四三~一八一二)だった。

彼はラビになる予定だったが、多くの商売で成功を収めたあげく、五人の息子とともにフランクフルトに有名な銀行を設立した。

 

息子のうち四人はその後、ウィーン、ロンドン、パリ、ナポリ二向かい、一族銀行の支店を創設した。

この連合体はあっという間にヨーロッパでもっとも有力な銀行体制を整えた。

 



プライベートバンカーは、無から債権を作り出す手段として、イングランド銀行の設立を決める

債権は、英国が世界支配の道具として用いるはるか以前から、イタリア人やオランダ人に知られていた。 

にもかかわらず、一六九四年にウィリアム・パターソンと彼の友人たちの手になるイングランド銀行の設立は、世界史の中に燦然と輝く出来事である。

 

金(ゴールド)の唯一の欠点である重さを解消しようとする努力が何世代間も続けられ、金の価値に対応する紙幣を使うようになった。

今日ではそうした紙幣を『金証券』と呼ぶ。

 

この証券には持参人の要求に応じて金と交換できる価値があるが、紙幣を使う方が便利なので証券の所有者が交換を要求したためしはなかった。

支払いに充てられる証券の一部の量の金だけ手元にあればいいということがすぐに判明した。

 

したがって、残りの金を事業やそれ相応の目的に使うことができた。 しかも、証券の量は支払いように蓄えてある金の量よりも多く発行できた。

準備金に対して、それ以上の支払いを請求できる紙幣は現在、『銀行券』と呼ばれている。

 

供給できる準備高よりも紙幣銀行券に対する需要量が多いと言うことは、銀行家が無から現金をつくり出していることを意味する。

同じ事が別の方法でもできた。 預金銀行家は、預金から預金者が引き出して第三者によって現金化されないまま口座に預金されることに気づいた。 

 

そうすると、資金は実質的に動かず、支払いは口座間取引の記載だけですんでしまう。したがっ引き出された引き出されたり、現金化されたりする可能性のある預金額の一部よりも多額の資金(金、証券、約束手形)を手元に置いておく必要がなかった。

 

その残りは貸付金に転用できる。もしこの貸し付けが借り手のために作られた預金(口座)で行われれば、借り手は現金を引き出す代わりに小切手を切ることになる。

そのようにして、生み出された現金あるいは貸付金は、貸付金の実質価値のわずか一部でも口座に預金があれば、それなりに生まれることになる。

預金貸し付け

こうして生み出された預金もまた無から資金をつくることができる。 銀行家は業務内容を隠したがるが、約束手形の発行あるいは、預金貸し付けはこの範疇に入る。 だからウィリアム・パターソンは、海賊艦隊で得た資金を活用するために,一六九四年にイングランド銀行の設立許可を申請したとき、こう語った。 

「銀行は無からつくりだされたあらゆる資金の利息を稼げる」。

                              (『悲劇と希望』48-49ページ)

 

 

イングランド銀行は政治権力の秘密センターになる

一八一九年当時、政府内部においてイングランド銀行勢の政治活動はかなり制限されていた。 しかし、一八四四年に銀行設立認可を改正してこの力を削ごうとした試みは失敗した。

一八五二年、当時大蔵大臣で後に首相になったグラッドストーンは、「あらゆる状況の要は、政府みずからが金融問題の実権を握るのではなくて、金融権力を超然とした存在に祭り上げて手を触れないことに他ならない」と宣言した。

 

イングランド銀行とその支配者の力は一流の識者たちからも認められた。 一九二四年一月、一九一五~一六年に大蔵大臣を務めたミッドランド・バンク理事長のレジナルド・マッケンナは株主を前にしてこう語った。

「銀行がお金をつくっいぇいることが一般市民は気に入らないのではと心配だ。    そして、国債を支配している人々が政府の政策に横槍を入れて、国民の命運を完全に掌握している」

 

同年、銀行家協会副会長のドラモンド・フレーザーは、「イングランド銀行の支配者は専制君主に違いない。 あんな貸し付け条件では政府しか借金できない」と語った。

                         (『悲劇と希望』325ページ)

 

 

 

英国金融界に巣食う王朝権力について

こうした状況はしだいに変わりつつあるが、英国金融界の内部では「何を知っているか」よりも「誰を知っているか」ということがいまだに重要である。 仕事は家族、結婚、学校とのつながりから得られる。 

知識や技能より、素性がはるかに重視される。 こうした原則に則って、それに値する訓練、経験、知識がまるで備わっていない人々に重要な地位が与えられてしまう。

 

こうしたシステムの一部として英国金融界を牛耳っていたのは、堅調で裕福な企業に資金を提供する私企業の『マーチャントバンカー』一七社だった。

合計一〇〇人たらずの意欲的な共同経営者を抱えたこれらマーチャントバンカー企業として、ベアリング・ブラザーズ、N・M・ロスチャイルド、J・ヘンリー・シュローダー、モルガン・グレンフェル、金融資本主義の時代にこうしたマーチャントバンカーは、イングランド銀行と並んで有利な地位を占めていた。

 

しかも奇妙なことに、一九四六年に労働党政権が銀行を国有化したにもかかわらず、いまだにそのいくつかを私有している。 一九六一年にベアリング(クローマー卿)はそうした銀行の総裁に指名された。

銀行の『コート(役員会)』と呼ばれる重役陣には、らザード、反ブロス、モルガン・グレンフェル、ならびに彼らが支配する企業(イングリッシュ・エレクトリック)からの代表が名を連ねた。

                              (『悲劇と希望』325ページ)

 

 

 

(関連情報)


・ロスチャイルド財閥-400 アメリカの歴史-32 ジョージタウン大学 キャロル・キグリー教授 『悲劇と希望』-1
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/d660c110d7d5ef7755ffc1c0c307c3b5

・ロスチャイルド財閥-401 アメリカの歴史-33 ジョージタウン大学 キャロル・キグリー教授 『悲劇と希望』-2 愚かな『急進的右翼』 
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/ddd122e978102fde1d442a0bbf2ded77

・ロスチャイルド財閥-402 アメリカの歴史-34 ジョージタウン大学 キャロル・キグリー教授 『悲劇と希望』-3 外交問題評議会の権力と人脈 
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・ロスチャイルド財閥-403 アメリカの歴史-35 ジョージタウン大学 キャロル・キグリー教授 『悲劇と希望』- 4 誰が世界制覇を企てているのか 
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