トランプ氏は課題とされる無党派層への浸透を狙って若者に人気のティック
トックを利用する=ロイター
【ワシントン=坂口幸裕】
米共和党のトランプ前大統領は中国発の動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」にアカウントを開設した。
在任中に規制強化に動いていた姿勢を転換し、11月の大統領選での返り咲きをめざして利用者が多い若年層を掘り起こす。
「光栄だ」。トランプ氏は1日、初めて投稿した動画で「大統領がティックトックに登場した」と紹介されるとコメントした。
東部ニュージャージー州で開催された格闘技の試合会場にスーツ姿で登場し、手を振ったり観客と写真を撮ったりする様子を流した。
1日に開設したトランプ氏のフォロワー数は2日午後4時時点で260万人を超えた。大統領選を戦う民主党のバイデン大統領の陣営は2月にアカウントを開設し、フォロワー数は34万人ほどだ。
ティックトックを巡っては、米政府や連邦議会は安全保障上の懸念を理由に超党派で規制に動く。バイデン米大統領は4月下旬に議会で可決した規制法案に署名し、成立。運営者が期限内に米国事業を売却しなければ、米国でアプリ配信を禁じる。
米国に1億5千万人超の利用者がいるティックトックは若者に浸透している。米調査会社のピュー・リサーチ・センターによると米国の18〜29歳の3分の1ほどが定期的にティックトックからニュースを得ている。
トランプ氏は「ティックトックが好きな人はたくさんいる」と語るなど利用禁止に反対する意向を示していた。無党派層の取り込みが課題とされる大統領選をにらみ、若い有権者にアクセスする手段として有効だと判断した。
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
自分にとって有利であれば、方針を180度変える典型ですね。
挙句の果てには、中国企業からも借金をし、未だに中国企業とゴールドマンサックスへの借金は返済できていない(wikipediaのトランプ参照) それでロシアと中国がバックの北朝鮮に対しては、親・北朝鮮政策。
ディナ・ハビコフ・パウウェルは、トランプ政権で、大統領補佐官兼上級顧問(経済イニシャチブ担当に任命され、入閣。
スティーブ・ムニューニン。
・「トランプは独裁者のカモになる!」トランプの実像を語るボルトン元大統領補佐官(文藝春秋2024年6月号より)|奥山真司の地政学「アメリカ通信」
https://www.youtube.com/watch?v=9SeyDmKMyxo
・元トランプ政権高官、日本は米国防衛の要求に備えをhttps://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/b0038926ddbc9c8d863981524f8e4584
・トランプ氏を「支持できない」 ペンス前副大統領
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/1dcc179df33376d3517823c8d5be8ff4
【事実】2016年、トランプ・ブームはマケドニアの小さな町ヴェレスの若者たちのデマから始まった。https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/02dc2fa491e85b3d17884ebf16907127
・トランプとQアノンのデマを信じる阿呆たち-1 ~トランプはDSと戦っている? アホか?https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/358b3a0253fd576b529d92a0057dca71
・トランプとQアノンのデマを信じる阿呆たち-2 ~トランプは平和主義者で暗殺も戦争もしない? アホか?
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/56dd7b8ead46e7304879c33ee5f4e10b
・【解説】 Qアノン陰謀論とは何か、どこから来たのか 米大統領選への影響はhttps://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-53929442