一時1ドル=151円台をつけた外為市場（31日、東京都港区の外為どっとコム）
31日午後の東京株式市場で日経平均株価が急騰し、前日比575円（1.5%）高の3万9101円で終えた。
米バイデン政権が準備する中国半導体メーカーに対する輸出規制で日本を除外するとの報道を手掛かりに、東京エレクトロンなど値がさの製造装置メーカー株が急騰した。
上げ幅は一時660円を超える場面があった。
ロイター通信は関係者の話として「米政権は中国半導体メーカーへの新たな輸出規制を来月に発表するが、日本やオランダ、韓国など同盟国は除外される」との見通しを伝えた。
SCREENホールディングスが9%、東京エレクトロンが7%高となった。
日銀は同日、政策金利を0.25%にする追加利上げを決めたが、外国為替市場での円高・ドル安進行が限定的だったことも、半導体関連など輸出銘柄の買い戻しを誘ったとの見方がある。T&Dアセットマネジメントの酒井祐輔シニア・トレーダーは「ショートカバー（売り方の買い戻し）が急速に入っている」と話していた。
日銀の政策公表前には日経平均は500円強下げる場面があり、日中値幅（高値と安値の差）は1233円99銭と今年最大で、2020年3月13日以来の大きさとなった。
31日の東京外国為替市場で円相場は一時1ドル=151円50銭台と4月9日以来、約4カ月ぶりの円高・ドル安水準をつけた。
日銀が追加利上げを決め、日米金利差の縮小を意識した円買い・ドル売りが広がった。その後は153円台まで下落するなど、振れ幅の大きな展開となった。
国内債券市場では結果発表を前に金融政策の影響を受けやすい新発2年物国債利回りが一時前日比0.08%高い0.45%に急上昇（債券価格は下落）した。
2009年4月以来、約15年ぶりの高水準となる。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りも上昇し、前日比0.06%高い1.055%を付けた。発表後は債券先物が買われる場面があった。
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
利上げ観測の報道により、今朝の段階で市場では今回の決定会合での利上げがほぼ織り込まれている状況です。
仮に政策金利据え置きなら相当程度円安が進む可能性が高いですが、それでも
①FOMCの金融政策発表が控えていること、
②為替のボラティリティーが上昇しつつあり、円キャリー取引の巻き戻しが起きつつあること、
③イベント後の介入リスクも一部意識されていること、などにより、さほど大幅な円安とはならないように思います。
反対に、予想通り利上げとなっても、織り込み済みで、一気に数円規模で動くような極端な円高とはなり難いでしょう。
