１期４年を終えて

２月17日から始まった３月議会定例会も昨日で終了した。

今回は26年度予算、25年度の補正、震災関連の各種事業、予算について市当局との真剣な意見が交わされた。

最終日は午後６時近くまで審議が行われ、すべての議案審議を無事終えることが出来た。

とても長く感じた定例会だった。

これをもって４年の任期が終了する。振り返ればあっという間の４年だった。

自分にとって１期目は、いろんなことを勉強させられるものだった。

行政との関係や議会運営の仕組み、議員としての義務や権利などなど学ぶものは多かった。

委員会、研修会、視察、シンポジウムなど、まちづくりや自己研鑽に関わるすべてのもの

それら時間に追われながらの活動もそれなりに充実したものだった。

一方では新人としてはなかなか理解がしにくい議会運営など、改革の必要性を感じるものも多々あった。

そうした中で一般質問は毎回欠かさず行うことが出来た。

毎回の質問は私の議員としての責務であり、16回もの質問が出来たことは自分としては満足している。

市民の声をつなぎ、意見や提言を行い、実現できた政策もあったほか、出来なかったものもあり課題もそれなりに残った。

これらをどう次期につなげていくか、さらなる努力を重ねていかなければならない。

そんな中での１年目にしての未曾有の大震災との遭遇は、本当に大変な出来事であった。

その震災からの復旧、復興を目指して多くの議員が奔走しながら多くの議論を交わしてきた。

その災害を乗り越えながら、次期の選挙戦を迎えることになった。

前回は多くの方の支援をいただき議席を得る事ができた。

「初心忘るべからず」ー。

次期も必勝を期して戦い、再びこの議席に戻ってきたいと思う。

ちまたでは定数不足と噂されるが、市民の選択を受けての議会になることを望んでいる。


【１期目の議会所属委員会】
　教育民政常任委員会（24年４月まで）
　総務常任委員会（24年５月～）
　議会広報編集特別委員会（22年５月～、委員長25年６月～）
　鉄道復興対策特別委員会（25年12月まで）

　

JR岩泉線廃線について

JR岩泉線の廃止については、すでに報道されているが、本日、改めて議会に報告された。

それによるとまず合意までの経過であるが、

10月25日　岩手県、宮古市、岩泉町による三者協議
11月５日　岩手県に対し、宮古市、岩泉町から岩泉線廃線受け入れの意向を伝達
11月７日　岩手県、宮古市、岩泉町、JR東日本による四者協議
　　　　　岩泉線の廃線受入と、これに伴う代替輸送及び国道340号道路改良に関する基本的事項を合意し覚書
を締結

合意内容（覚書）の要点は以下のとおり

◎代替バスの運行
　代替バスの運行確保についてはJRが支援・協力を行う。
　代替バスの運行区間は茂市駅～岩泉駅間を基本とし、運行本数等のサービス水準は現行鉄道水準を基本とする。
　JR岩泉線の廃止日は、平成26年４月１日を予定する。

◎国道340号線押角峠道路改良事業、鉄道用地等の取扱い
　岩手県が実施する国道340号押角峠の道路改良事業に対し、JRは、押角トンネル等の資産を岩手県に無償譲渡
　するとともに、一定の（20億円）資金協力を行う。
　鉄道用地等は、一部の河川・道路占用橋を除き、茂市駅～和井内駅間を宮古市に、浅内駅～岩泉駅間を岩泉町
にそれぞれ無償譲渡する。

この内容でポイントになるは、
バスは国道340号を走るが、最大の難所である押角峠では岩泉線の押角トンネル（約３キロ）を活用すること。
トンネルは県に無償譲渡され、県が片側１車線道路に改良する。工事費は70億円。JRが最大20億円を負担する。
それに伴い国道340号が改良されることになる。

340号は沿岸地域における生活道路として、また防災や地域間交流の大きな役割を担っている路線。

ICTを活用した教育について

ICT（情報通信技術）活用の教育が注目される中、宮古市でもタブレット型情報端末iPadを８月９日から、

市内の小学校10校に設置されている特別支援学級16学級に配備することが決まった。

支援が必要とされている児童生徒へのICT活用の有効性は、さまざまなところで実証されている。

こうした端末の活用は学習活動における自立を助けるものにもなり、さまざまなソフトを活用して

表現やコミュニケーションを図る道具としての活用も期待されるものだ。

このICT活用の教育推進については６月議会での一般質問で行った。

その結果、電子黒板も含め年度内に配備されるとの答弁があった。

現代社会は身近にパソコンやスマートフォンなどが普及し、情報通信技術なくして社会が成り立たない

状況でもあり、これからの高度情報社会を担う人材の育成が重要課題であると考える。

国が2011年４月に策定した「教育の情報化ビジョン」においては、「子どもたちの情報活用能力」

「教科指導におけるデジタル教科書・教材や電子黒板などを効果的に活用したわかりやすく、

深まる授業の実現」「教員の校務の情報化」の３点を通して、教育の質の向上を目指すとしている。

これは教育の情報化による学びのイノベーションであり、21世紀を生きる子どもたちに求められる力を育む

教育を行うためには、子どもたちの学習や生活の主要な場である学校において、教育の情報化を推進するということである。

このようなICTを活用した取り組みをすることは、子どもたちの学力の向上や国際感覚を身に付け、養う機会にも繋がる。

しかし、ICTは目的ではなく手段である。あくまでも子どもたちのために行う教育を推進することであり、

それを教育的にどう活用していくかが大切なことであるろう。

カーフェリー構想に思う

本日の新聞に宮古港にカーフェリー誘致をめざす構想の記事が掲載された。
その内容は
「東日本大震災からの復旧に伴う県内重要港湾の効率化や役割見直しなどをトータルで検討する
「戦略」に盛り込み、今秋にも研究会を発足させる。「復興道路」として沿岸縦軸、内陸と結ぶ
陸路ともに改善が図られる中、カーフェリー就航が実現すれば、観光や物流活性化への波及効果
は計り知れない。」と言うものだ。

今から20年ほど前、私は「明日の宮古・下閉伊を考える会」の一員として各種まちづくり運動に
携わっていた。昭和から平成に元号が変わる前後の年にかけて、私たちも本日のこの記事のよう
に「岩手の海の玄関口として宮古港にフェリーの就航を」という壮大なテーマを掲げて運動をし
ていた。

そのきっかけは昭和62年に発刊された『岩手・21世紀の展開』（伊五沢次夫氏著）という
本だった。430ページにもおよぶ膨大な構想の中に「宮釧フェリー航路」というわずか10行ばか
りの提言があった。
岩手沿岸の活力は国道106号を活かすこと。この道路を利用し、宮古ー釧路間をフェリーで結ぶ
ことが港湾振興や観光、物流における地域活性化につながる、というものだった。
幸い、宮古沖には東京ー釧路を結ぶ近海郵船フェリーが就航していた。

これを生かす手はない。
会ではこれを宮古に寄港させ、東京ー宮古ー釧路というコースで就航させることが出来たらと
早速、勉強会を開き、その構想を実現させるための行動に移った。

最初の行動は、無謀にもまず近海郵船の会社を訪れ、直接寄港をお願いするというものだった。
私は釧路の会社にメンバーらと出向いた。
フェリー就航の効果として、
１港湾を利用した物流関連企業の立地
２物流の活性化で盛岡ー宮古間の国道106号の国直轄管理整備で時間短縮
３陸中海岸と北海道東を結ぶ新しい観光ルート開発、海からの観光客誘致などがあった。

幹部が対応してくれたが、もちろんいい返事はもらえない。
何も裏付けもない任意団体のこんな要望を簡単に受け入れる訳がない。当然のことだった。
その席上で、幹部から「ならば宮古から船をチャーターして一度来てみては」という、
ハードルの高い要望が出された。

会ではこれを持ち帰り、構想を練った。
リーダーのK氏が大胆にも客船をチャーターして釧路に乗り込もうという案を出した。
その大胆な発想は、それから一年半後の平成元年９月、「陸中・釧路交流の船」として実現した。
客船「にっぽん丸」をチャーターし、県内外から420人が乗船した。
このイベントは釧路との交流を深め、民間の青年団体の事業としても成功し、次なるフェリー寄港
へのステップとなった。

この事業が弾みとなってフェリー寄港の機運は一気に高まった。
平成２（90）年９月22日、フェリー定期航路開設の夢を乗せて市民待望の近海郵船フェリー「サブリナ」
（12500トン）が臨時試験入港した。
宮古港での盛大な入港歓迎式が行われ、フェリーは一般観光客、北方領土視察団、乗船モニターなど
宮古から145人を乗せて釧路へ向かった。
11時間後の朝には釧路に到着。早速、岩手物産祭りやみなとみらいシンポジウムなど開催した。

それから数年間、フェリーは何度か試験寄港を繰り返した。行政も小学生を対象にした
「親子ふれあいの船」の事業や中学生の修学旅行にも使用した。

しかし、定期航路の開設はフェリー航路が1999年で廃止という形となり、あえなくその夢は途絶えたのである。

そして再び巡ってきたカーフェリー構想。
復興の新しい形として、その実現には大きな期待が寄せられるものだ。

先日の客船入港の際にもフェイスブックに書いたが
「港が真に豊かに国際社会に船出するためにも、単なる海沿いのまちということではなく、
その港町の生まれた歴史を今に知らせ、これからの港湾、みなと宮古の潮気あるまちづくりを
考えていかなければならない。復興後こそ、人、モノ、情報があふれるみなとまちを目指すべき」
と考えている。

議会報告会

ここのところSNSを中心につぶやきを展開していただけに、こちらはしばらく放置したままだった。
すみません。
かといってこちらもただ放置するわけにもいかず、改めて使い分けを考えながら更新はしていきたい。
今回からリニューアル的な気持ちで、こちらではまちづくりに関するもの、
SNSでは仕事や趣味、マリンスポーツから日常の話題、まちの「いいね！」を取り上げていきたいと思っている。

【議会報告会】
　今年度２回目となる、宮古市議会の議会報告会を下記の日程、場所で開催します。議員が各班に分かれて各地区に出向き、議会での審議や活動状況などを報告します。
　また市民の皆さんから議会改革（議員定数、選挙の公費負担など）や、地域で抱える問題について意見交換をします。
　どうぞ、最寄りの会場にお越し下さい。

11月14日（水）午後７時～　
　「鍬ヶ崎仮設集会所」「磯鶏公民館」「払川地区会館」「重茂公民館」「崎山公民館」

11月15日（木）午後７時～
　「山口公民館」「千徳公民館」「花輪農村文化伝承館」「新里福祉センター」「川井保健センター」

11月16日（金）午後７時～
　「宮古市役所６階大ホール」「グリーンピア三陸みやこ応急仮設住宅集会所（多目的グラウンド内）」


鍬ヶ崎仮設集会所

【議会ネット中継】
　かねてよりの課題であった議会中継に関し、当議会でもようやく動きが見えてきた。議会のネット中継は今や当たり前の事である。これまで一般質問やら予算・決算委員会等で各種情報化のシステム構築を訴えてきたが、少しずつではあるが前に動き出してきた。
　小生の念願でもあった地域情報化のツールの一つであるラジオ局「コミュニティFM」も、来年開局することが決まった。SNSも早かれ遅かれ、いずれ行政としても取り組まなければならないはずだ。

　さて、その議会ネット中継だが、昨日、業者によるデモンストレーションが行われた。HDカメラでの映像はとても鮮やかであった。近年はシステムも進化しており、ニーズに応えての便利な機能が備わっている。操作もタッチパネル方式で非常に使い勝手も良さそうだ。
　一刻でも早く導入してほしいと願うものだが、しかし、実現はまだ先の話である。来年度の予算に盛り込み、審議を経て決まれば25年度末くらいになるのか、その辺はまだ流動的である。
　いずれにしてもネット中継、そしてコミュニティFMといった多様なチャンネルを持つ事は市民にとってもいい事である。SNSも含め、自分なりに使えるツールを選択しながら、議会審議や地域の情報を得る機会を増やしていくべきであろう。
　今後も、市民のニーズにあったICT化の推進が必要であることは間違いない。


コントロールパネル

市議会６月定例会を終えて

先週、市議会６月定例会が終わった。ホッと一息つきたいところだが、私は、後期の２年間、議会広報特別編集委員会の委員長を務めることになった。よって、今度はその議会報編集に向けての会議を行わなければならない。

さて、今回の議会では一般会計補正予算案など審議、７議案を可決した。補正は21億1260万円を増額し、累計600億4357万となった。主な歳出は、災害エフエムの聴取エリア拡大のための「エフエム演奏所及び送信所等設備設置業務」で約１億9000万円、災害危険区域以外への住宅移転に利子補給する「がけ地近接等危険住宅移転補助金」約6億1300万円、木質バイオマスを活用し再生可能エネルギーを核とした事業スキームの構築などの調査等を行う「木質バイオマス活用事業化可能性調査」（３委託事業）約１億円のほか、「防災行政無線施設難聴地域解消工事費」5000万円、仮設住宅が学校校庭に建設され児童の運動が確保できなかった赤前小学校に対する「赤前小学校仮設グランド整備工事費」1130万円などである。

このうちの災害エフエムの聴取エリア拡大についての事業は、その整備によって将来の恒久的なコミュニティ放送へ展開される見通しだ。公設民営方式によっての地域独自の情報を発信する放送局として期待が寄せられる。以下新聞記事を参照。

地域独自のメディアを持つ事については、議席を得て初めての一般質問で取り上げて来た。
以下は、2010年６月定例会での私の質問でもある。
「（略）コミュニティ放送局とは、市町村単位で地域に密着した情報を提供するＦＭ放送局です。1992年１月に制度化されたもので、地域行政、観光、生活、福祉、医療、産業、経済、そしてコミュニティ情報などの提供を通じて当該地域の振興、その他公共の福祉の増進に寄与するものです。そうしたことから地域の特色を生かした番組や、地域住民が参加したり、急を要する情報の提供などができる豊かで安全なまちづくりに貢献できる放送局となっています。災害時や緊急時にもリアルタイムできめ細かい情報が提供できるものであり、特にも宮古地域は津波災害などが想定され、それらに対する情報発信は大きな存在になり得るものです。コミュニティＦＭ局は全国で既に240局ほど開局しています。沿岸拠点都市を目指す本市においても必要なツールであると思い、文化的で住みよいまちづくりを推進するためにも欠かすことができない地域メディアであるとも思います。このように、地域にみずからの放送局を持つということは宮古地域全体の基盤整備にもつながり、市民生活及び産業の発展に寄与できるものと思います。宮古市として開局推進への考え方があるのかお伺いします」

その時の市長答弁は「コミュニティ放送局開局の可能性については、引き続き宮古地域コミュニティ放送モデル事業を支援し、その必要性と有効性についての検証結果を注視するとともに、民間主導による開局に向けた今後の方向性が示されることを期待しております」とのこと。（※宮古地域コミュニティ放送モデル事業とは当時、NPO団体が社会実験を行っていたもの）

当時は、宮古市としては市独自で取り組む地域情報化の基盤整備には積極的ではなかった（今もだが）。しかし、この災害を契機にその有用性を理解したということは皮肉な話で、災害がなければ実現も難しかったかも知れない。いずれにしても一歩大きく前進した（事業費はすべて国負担だが）。あとは市民一体となって「みんなのラジオ」に育てていってほしい。

さて、話は長くはなってきた。
今回の定例会では２つのことを一般質問で行った。
１つは震災がれきを資源として有効活用できないか。２つ目は、やはり情報化におけるソーシャルメディアの活用を、というものだった。

震災がれきは、ブログに書いた「緑の防潮堤」のことである。がれきの広域処理をめぐっては大きな問題が起きている。受け入れ自治体には感謝しつつも、住民らの反対運動などには心が痛む思いである。しかし、私たちのがれきはあくまで津波によってのがれきであることを理解願うものである。しかしながら地元としても黙っているわけにはいかない。地元で処理するための提案として次のように質問した。
「（略）がれき処理について被災地が資源として有効活用する緑の防潮堤という考え方がある。がれきと土を混ぜて埋め、盛り土して高台を作り、土地本来の木々を植えて多層構造の森を形成し、津波から私たちの生命と心と財産を守ろうというもの。宮城県をはじめ県内では大槌町が取り組みはじめている。またエコサイクルという視点での同様の整備も注目されつつあり、がれきを活用した緑の防波堤・多目的防災林を自然海岸の背部に造成し、築堤の森と海岸を結ぶエコトーンを造るというもの。自然と共生し、対立を超えて人々が森を育てる活動につながるが、市として取り組む考えはないか」

これに対する市長答弁は「緑の防潮堤は、本市の場合、海岸部に山が迫り、地形的に津波防災を主眼とした防災林の造成をするには森林の幅が確保できず、実現は困難だ」。予想された答弁ではあるが、鎮魂の森の意味合いをもつこうした整備にも目を向けてもらいたいものだが、決まったもの（防潮堤整備）に対して変更するというのは行政には絶対ない。場所もそれなりに調査しているところもあるのだが、少しは検討してほしいものだ。
一方、野田総理は東日本大震災で発生した震災がれきの再利用について、青森県から千葉県にかけて140キロにわたる海岸防災林を作っていこうとし、これを緑の絆再生プロジェクトと名づけスタートさせる考えをしめし、今年中に50キロ作りたいと述べている。これを受けて市はどうでるだろうか。

最後にソーシャルメディアの活用についての質問。
「3月11日の震災発生以降、災害情報や安否情報などの情報共有で、ソーシャルメディアが活躍している。特に自治体や政府などからリアルタイムに発信される情報は信頼度が高く、今後、公共サービスとしてソーシャルメディアが活用されていく契機となっている。（略）その役割として継続的な情報の発信、市民からの意見収集・政策へのフィードバック・チェックなどの効果が期待される。こうしたソーシャルメディアを活用し、市民との効果的な情報共有ルートを築いておくべきだと考えるが、見解を伺う」

これに対し市は「利用者の書き込みが自由に行えることから誤った情報が伝わる可能性がある。個人情報の漏えいなど活用については慎重な検討が必要だとの素っ気ない回答だった。まだやってもいないのに、リスクだけを心配している。要は、市民の意見を主役として、情報をマネジメントすること。これが双方向の鍵となるものだ。

長文にて失礼しました。

宮古市議会６月定例会

おはようございます。

寒い日が続いていますね。寒いせいか朝のコーヒーが美味しく感じます。

ブログも久しぶりでした。最近はソーシャルメディアへの書き込みばかりでした。


さて、表題の６月定例会は本日13日から22日まで開かれます。

日程によれば本日が本会議。

終了後、総務・教育民生常任委員会の合同委員会

14日　　総務常任委員会　建設常任委員会

15日　　経済常任委員会　教育民生常任委員会　　が開かれます。

私は、これまでの前期２年間、教育民生常任委員会に所属していましたが、

今年度からの後期２年間は、総務常任委員会所属となります。どうぞ、よろしくお願い致します。

また議会広報特別編集委員会にも所属となります。これは前期に引き続いてですので４年間行う事になります。

一般質問は18日から21日まで、計17人が登壇します。

私は20日（水）午後１時から、その日の３番目として質問を行います。

内容は　　１　ガレキ処理の状況と緑の防潮堤について
　
　　　　　２　自治体におけるソーシャルメディアの活用について　　を行います。

時間のある方、ぜひ傍聴に来て下さい。

なお、この一般質問については「みやこ災害FM」でも夜６時から録音放送します。

放送は再質問は行われませんので、私の放送はその日の夜の６時半頃からだと思います。

FMについては、ネットを通じたサイマルラジオ、ユーストリームでも聴くことが出来ます。

http://www.ustream.tv/channel/miyakofm774

http://tunein.com/radio/Miyako-Disaster-Relief-FM-774-s137894/

22日、最終日は全員協議会　本会議、市政調査会などが行われます。

まずは、よろしくお願い致します。

閉伊川水門問題について

　閉伊川水門問題で市議会が容認という報道が本日なされた。全員が容認したわけではないが、制度上そういう結果になってしまったその経緯について、私なりの見方と所感も含めて報告します。

　４月臨時議会は24、25日の２日間開催された。議案審議のほか、25日には宮古市復興対策特別委員会の「被災者の住居対策」「津波防災対策」におけるこれまでの調査結果が報告された。
　その中で、県が突然決定した閉伊川水門整備に関しては、その是非について委員会ではこの間、慎重に議論を重ねてきた。（私は委員会に所属していない）

　まず水門問題の経過だが、ご承知のように水門は県事業によるもので市議会としてはその決定権が全くない。そうした制度の中で、県が一方的に宮古市民に相談することもなく事業化を決定したことが発端である。
　私もこのことを知ったのは新聞紙上でのことだった。（１月13日付）
　市民のコンセンサスも得ないままの決定に、市議会としても何らかの手を打たねばならなかった。
　１月31日、岩手県は市議会の要請を受け市民も傍聴しての全員協議会の中で説明を行った。さらに２月12日には市民説明会を開催したが、水門案に不安を抱えている市民の声は大きかった。説明会では、市民からは事業決定した市長にも批判が向けられた。市長は「決定したことだから」と、見直しを迫る市民の声を受け入れることはなかった。県においては事業に対する市民への説明は「市民の代表である宮古市役所と行った」と、当時の河川課長は堂々と言い切った。さらには「県が水門と決めた訳ではない、市が水門でやりたいとのことだから」との、責任転嫁ともとれる発言をした。

　こうした説明にもちろん誰もが納得できるものではなかった。市議会では３月定例会において説明責任を求める「閉伊川水門に関する意見書」を全会一致で可決し、県に提出した。
　県はこれを受けて、さらに市民説明会を４月15日に行った。しかしながら同じ説明の繰り返しで、防災の研究者を招いての講演会も意味のあるものと思えなかった。むしろ、研究者を相手に水門問題の意見交換をするものと思ったが、所用のためとかで講演後は退席。全くの消化不良の説明会だった。

　このことから特別委員会では、これまでの協議や市民説明会での声を踏まえて、今後の対応を検討するため、委員長から県に対して「閉伊川堤防かさ上げ整備を求める意見書」提出の提案がなされた。
　委員からは「県から２回の説明を受けたが、まだ納得できていない。自然の力に逆らわないほうが良い」。「既往第２位の津波を防ぐという面で津波対策を急ぐべき。堤防のかさ上げの方が圧迫感があり、観光のまちにふさわしくない」など賛成、反対の意見が出された。これにより採決を行った結果、反対６人、賛成４人で意見書提出は否決された。
　
　このことにより、新聞ではこれを受けて市議会が水門案を容認したと報道した。形だけ見れば結果そういうことになる。
　しかし、議員全員が容認し納得したわけではない。制度的にこの方法しか今のところ手段がないため、こうした結論として出さざるを得なかったのが実情である。市民には分かりにくいと思うが、本当に申し訳ないと思っている。

　この問題はこれまで特別委員会に付託されていたため、自分なりの意見や提案を反映させてもらえる機会もなかった。では私はどうしたかと言えば、３月定例会の一般質問でこの問題を取り上げた。住民参画のまちづくりを謳いながらも議論もすることなく、住民合意がないままのこの手法には問題があるとその姿勢を正した。市長の住民説明がなかったことへの陳謝はあったが、見直しを迫ることへの回答は、どこまでいっても平行線で県が押し進める計画をそのまま追従しただけだった。
　　
　一方、県知事は昨年12月、宮古市で行われた講演で「復興は行政の力だけでは極めて難しいところである。多くの主体の参画が必要とされる。人と自然との共生、人と人との共生の理念が、復興の理念である」と指針を述べた。
　その結果がこうである。人と人の関係をギクシャクさせ、自然との共生を追いやってしまった。誠に残念である。主体は一体だれなのか。このリーダーの責任が一番重い。
　
　私は、減災を図る上での水門及び防潮堤もコンクリートのみに頼るのではなく、破堤阻止・自然景観等に配慮した計画が大事だと思っている。このことを一般質問で行った。
　当初の計画通り津波を閉伊川上流に流すことは減災上、自然な事である。決してコンクリートだけでは守れない。緩衝地帯をもうけることは過去の津波災害でも提唱されている。
　今回の津波で幾多の防波堤、防潮堤が無力であったことは誰の目にも明らかであった。自然の脅威には敵わない。これら防潮堤や水門があったためいつしか人は内側へと住み始め、安全という風潮が広がってきたことも事実だ。こうした轍を踏まないためにも、真っ向に阻止しようとする防災ではなく、減災という考え方の中でまちづくり考えていくことだと思う。
　市が提唱する多重防災とはそのことも含まれるはず。だからこそ災害を「防ぐ」ことより「避ける」ことが大事と考える。川をそのまま使うということは、言うなれば昔ながらの土手、堤を強化することになる。そのための堤防のかさ上げに関しては、私は土手を森に作り替える、森の防潮堤、緑の防潮堤という発想に基づく技術で減災につなげるべきだと考える。
（※『フォレストベンチ工法』や『宮脇昭先生の命をまもる300キロの森づくり』などがその例にある）
　自然には自然の力で対峙する。そしていなす、かわす、と言った技術。そうした考えに基づく森の防潮堤技術がある。コンクリートに頼らない自然と共生するそれらの技術によって、まちを再生していくことが持続可能な社会につながっていくものと考える。
　
　水門をもって難攻不落の要塞化をするのか、それともこのふるさとの美しい風景が、形をかえた新たな地形にそって蘇り持続させていくのか、問われているところである。

昨日の研修会

昨日（７日）は今月中旬から始まる議会に備えて予算の仕組みの勉強会を行った。

決算委員会は経験済みだが、予算委員会は初めて。

そのためにも事前に研修しなければと新人４人で、

担当課職員から様々なレクチャーを受けた。

地方交付税の算定の仕方から流れなど含め、それなりに学んだつもりだが、

結構複雑な仕組みと、理解しにくい行政用語にはまだ慣れる状況にはない。

いろんな地方譲与税がある中で、特別とん譲与税というのが目に入った。

何かと質問したら「外国貿易船の入港税」だという。

とんとは１tのtらしいが、やはり何かと分かりにくい。

いずれにしても今度の予算委員会は長丁場になる。

走りながらでも勉強していこう。


夜には「いわてデスティネーションキャンペーン」（以下DC）の研修会に出席。

宮古商工会議所による研修会で、自分が所属する交通観光部会が担当だった。

このDCとは毎年JRグループ６社と自治体が連携して行う大型観光事業だ。

これが2012年４月から６月にかけて岩手で行われるのだ。

岩手では1980年に「詩情豊かな岩手路」をキャッチフレーズに同キャンペーンが

初めて実施されて以来32年ぶりとなる。

全国のＪＲ各駅で岩手の観光地がＰＲされるなど宣伝効果とその経済効果は大きい事

から、このDCへの取組を今から準備しようとの研修会だった。

いわて三陸ジオパーク構想も含め、今、岩手の観光が大きく動き出そうとしている。

代表的海の景観を持つ宮古地域も新たな観光プログラムを創出しながら、

地域振興へと結びつける大きなチャンスでもある。

一般質問

本日は９月定例議会の一般質問、３日目。

小生、本日のトップバッターです。

まだ不慣れなせいか、やはり緊張しますね。

本日の質問は

「観光振興と宮古湾の総合的管理」についてを題材に行います。

一般質問は明日まで行われます。

そのあとは決算委員会等があり、会期は10月８日まで行われます。