食品全般に軽減税率「評価」55%…読売調査
【産経・FNN合同世論調査】軽減税率の対象「飲食料品全般」82%が「妥当」 軽減税率導入は賛成56%
2017年4月に消費税率が10%に上がります。
10%ですよ!?
1割ですよ!!
これは大きいですよ。
東京オリンピックに向けて東京方面では景気が良くなっているのかも知れないけれど、関西方面じゃちっとも実感も無く。
当然給料なんてすずめの涙ほども増えない状況が長年続いている中で、税金だけはどんどん増えている現状。
こりゃますます景気が減速するんで無いの!?
まあね、納税は国民の義務。
それに正しく使われておるかどうかは別にして、増税は一応は社会保障の充実が名目だ。
オレが爺さんになった時に、社会保障制度が崩壊されていては困る。
カネの無い年寄りは死ね!
そんな世の中はまっぴらゴメンだわ。
なので将来への投資の意味でも増税は止む無しなんだろうとオレは思うようにする。
ただね、やっぱり収入が増えない中での増税は痛手ですよ。
それは庶民共通の思いであろう。
消費税は大金持ちもビンボー人も平等に課せられる税。
すなわちビンボー人には負担が大きい税だと言えますからな。
なので政府の取った策。
そう、生活に欠かせないモノには軽減税率を適応しましょ!って話。
要は、生活必需品は標準税率よりも低い税率にしましょって話ですわな。
財務省さんなんかは「そんなの導入したら予定してた税収にはなりませんやん!」と、反対の意向だったらしいけれど、収入が増えへんのに消費税を10%にしたところで逆に財布の紐が固くなるだけでしょ。
いずれにせよ財務省の皮算用どおりにはイカンと思いますけどね。
さて、その軽減税率。
最終的には食料品全般(ただし外食は除く)に決まったようですな。
そりゃそうでしょ。
人間誰しも食わずに生きていくことは出来ませんからな!
食料品とはどこまでを含めるのか。
その線引きで連日新聞紙上をにぎわせておりましたけれど、そんな議論の中でいつの間にかしれーっと決まっていたのが新聞にも軽減税率が適用されるって話。
…え?
そんな話、初めて聞きましたけれど。
連日のように軽減税率の話は新聞でも見ましたよ。
マクドナルドで店内で食うたら10%やけど持って帰ったら8%や!とか、そば屋の出前は外食か否か!?なんて細かい話も見ましたよ。
でも、新聞に軽減税率なんて書いてました!?
そりゃ新聞を隅から隅まで読んでるワケやないから書いてたかも知れん。
ただ、間違いなく扱いは小さいはずだよね!?
ずるいのー。
ずるいのー。
話題に出すことで自分たちに不利になりそうなことは黙っておく。
そう、これが今のマスコミの言う報道の自由ですわ。
(ほとんどの場合は報道しない自由を駆使ですけどね)
税率が上がって困るのは庶民も企業も同じ。
庶民は出費が増えることになるので財布を紐を固く閉ざすことになるし、企業はそれによって売り上げが落ちること必至やもんね。
そんな中で軽減税率はいわば特別扱い。
どこの業界だって採用してほしいさ。
そんな中で、「やっぱり生活必需品は軽減税率適用は止む無しだよねー。やっぱり生きていく上に欠かせないものには適用すべきだよね」って空気に落ち着いた。
生きていく上に欠かせないもの…。
生活必需品…。
それが新聞ですかい!?
食品以外でも電気やガス、水道なんかのライフラインの方がもっと大事やと思うぞ。
そんなのを差し置いて新聞ですかい!?
常々政権を批判し、日本の地位を貶めようとしているようにしか思えない朝●新聞や毎●新聞なんかもこういう時だけ異論は無しなんですかい!?
人間が生きていく上の基本的なものは衣・食・住でしょ!?
なんでしれーっと新聞が入ってくるワケ!?
新聞なんか無くても人間死なん!
…結局ね、政治的圧力があったんでしょうよ。
自民と一緒に与党をやってる公明党。
公明党と言えば支持団体は某学会ですやん。
某学会と言えば聖●新聞ですやん。
そして現政権寄りな立場の読●新聞への配慮?
結局そういうコトでしょ!?
でも、現政権がいうコトするコト全てにとにかく反対!な反日筆頭格の日本共産党も新聞への軽減税率適用には何も言わないこの不思議。
「しんぶん●旗」は適用外ってコトだったら大騒ぎだったんでしょうけどね。
まあ今はインターネットっつー非常に便利なツールもある。
新聞なんて無くて情報収集にはもちっとも困らん。
(まあそのおかげ?で新聞の売り上げは大きく下がっている。それも軽減税率適用を望む大きな要因だったんでしょうけど。)
むしろ、偏向報道の多い新聞なんかよりインターネットの方が真実を知ることができるケースも多々あるしね。
マスコミには報道しない自由がある。
でも、新聞業界だけが特別扱いされようとも、こっちには新聞を買わない自由もあるし新聞社を選ぶ自由もある。
消費税増税の際には自分にとって何が必要かをしっかり考えて、優先順位を決めて購入することにしよう。
少なくともオレの中では新聞なんて最下位に近いランクやけどね…。
追伸
競馬新聞やスポーツ新聞は軽減税率適用ですか?
オレにとっては新聞と言えばこっちの方が重要ですので
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【産経・FNN合同世論調査】軽減税率の対象「飲食料品全般」82%が「妥当」 軽減税率導入は賛成56%
2017年4月に消費税率が10%に上がります。
10%ですよ!?
1割ですよ!!
これは大きいですよ。
東京オリンピックに向けて東京方面では景気が良くなっているのかも知れないけれど、関西方面じゃちっとも実感も無く。
当然給料なんてすずめの涙ほども増えない状況が長年続いている中で、税金だけはどんどん増えている現状。
こりゃますます景気が減速するんで無いの!?
まあね、納税は国民の義務。
それに正しく使われておるかどうかは別にして、増税は一応は社会保障の充実が名目だ。
オレが爺さんになった時に、社会保障制度が崩壊されていては困る。
カネの無い年寄りは死ね!
そんな世の中はまっぴらゴメンだわ。
なので将来への投資の意味でも増税は止む無しなんだろうとオレは思うようにする。
ただね、やっぱり収入が増えない中での増税は痛手ですよ。
それは庶民共通の思いであろう。
消費税は大金持ちもビンボー人も平等に課せられる税。
すなわちビンボー人には負担が大きい税だと言えますからな。
なので政府の取った策。
そう、生活に欠かせないモノには軽減税率を適応しましょ!って話。
要は、生活必需品は標準税率よりも低い税率にしましょって話ですわな。
財務省さんなんかは「そんなの導入したら予定してた税収にはなりませんやん!」と、反対の意向だったらしいけれど、収入が増えへんのに消費税を10%にしたところで逆に財布の紐が固くなるだけでしょ。
いずれにせよ財務省の皮算用どおりにはイカンと思いますけどね。
さて、その軽減税率。
最終的には食料品全般(ただし外食は除く)に決まったようですな。
そりゃそうでしょ。
人間誰しも食わずに生きていくことは出来ませんからな!
食料品とはどこまでを含めるのか。
その線引きで連日新聞紙上をにぎわせておりましたけれど、そんな議論の中でいつの間にかしれーっと決まっていたのが新聞にも軽減税率が適用されるって話。
…え?
そんな話、初めて聞きましたけれど。
連日のように軽減税率の話は新聞でも見ましたよ。
マクドナルドで店内で食うたら10%やけど持って帰ったら8%や!とか、そば屋の出前は外食か否か!?なんて細かい話も見ましたよ。
でも、新聞に軽減税率なんて書いてました!?
そりゃ新聞を隅から隅まで読んでるワケやないから書いてたかも知れん。
ただ、間違いなく扱いは小さいはずだよね!?
ずるいのー。
ずるいのー。
話題に出すことで自分たちに不利になりそうなことは黙っておく。
そう、これが今のマスコミの言う報道の自由ですわ。
(ほとんどの場合は報道しない自由を駆使ですけどね)
税率が上がって困るのは庶民も企業も同じ。
庶民は出費が増えることになるので財布を紐を固く閉ざすことになるし、企業はそれによって売り上げが落ちること必至やもんね。
そんな中で軽減税率はいわば特別扱い。
どこの業界だって採用してほしいさ。
そんな中で、「やっぱり生活必需品は軽減税率適用は止む無しだよねー。やっぱり生きていく上に欠かせないものには適用すべきだよね」って空気に落ち着いた。
生きていく上に欠かせないもの…。
生活必需品…。
それが新聞ですかい!?
食品以外でも電気やガス、水道なんかのライフラインの方がもっと大事やと思うぞ。
そんなのを差し置いて新聞ですかい!?
常々政権を批判し、日本の地位を貶めようとしているようにしか思えない朝●新聞や毎●新聞なんかもこういう時だけ異論は無しなんですかい!?
人間が生きていく上の基本的なものは衣・食・住でしょ!?
なんでしれーっと新聞が入ってくるワケ!?
新聞なんか無くても人間死なん!
…結局ね、政治的圧力があったんでしょうよ。
自民と一緒に与党をやってる公明党。
公明党と言えば支持団体は某学会ですやん。
某学会と言えば聖●新聞ですやん。
そして現政権寄りな立場の読●新聞への配慮?
結局そういうコトでしょ!?
でも、現政権がいうコトするコト全てにとにかく反対!な反日筆頭格の日本共産党も新聞への軽減税率適用には何も言わないこの不思議。
「しんぶん●旗」は適用外ってコトだったら大騒ぎだったんでしょうけどね。
まあ今はインターネットっつー非常に便利なツールもある。
新聞なんて無くて情報収集にはもちっとも困らん。
(まあそのおかげ?で新聞の売り上げは大きく下がっている。それも軽減税率適用を望む大きな要因だったんでしょうけど。)
むしろ、偏向報道の多い新聞なんかよりインターネットの方が真実を知ることができるケースも多々あるしね。
マスコミには報道しない自由がある。
でも、新聞業界だけが特別扱いされようとも、こっちには新聞を買わない自由もあるし新聞社を選ぶ自由もある。
消費税増税の際には自分にとって何が必要かをしっかり考えて、優先順位を決めて購入することにしよう。
少なくともオレの中では新聞なんて最下位に近いランクやけどね…。
追伸
競馬新聞やスポーツ新聞は軽減税率適用ですか?
オレにとっては新聞と言えばこっちの方が重要ですので
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