１１月２０日、松山支部が会員の要望をまとめ、下水道料金値上げ中止など３５項目にわたり市と交渉しました。
他の自治体では市長（町長）が直接対応・懇談してくれるところもありますが、松山市では部長課長など各担当の理事者が対応しました。
********************************************************************************
２０１２年１１月２０日
松山市長 野志克仁様
新日本婦人の会 松山支部
松山市北持田町１３１－１
支部長 梶原緑
要望書
松山市は、下水道事業の経営改善のため使用料値上げ関連の条例を１２月議会に提案し、議会の議決を経て２０１３年４月から約１５％の値上げが実施される旨の報道がありました。
長引く不況のどん底が続く中、小麦等の値上げに伴う食料品の価格上昇、燃料等の値上げ等からトイレットペーパーや洗剤などの日用品も値上がりしています。
その上、年少扶養控除の廃止、介護保険料等の社会保障税の増税、挙句に消費税増税が国会で決議されました。ただでさえ非正規雇用やリストラ等が増大し、ボーナスカット、年金減額などで収入増が見込めない私たち市民の暮らしは、やりくりも限界です。
今回の値上げ予定の平均的な家庭で月３６５円（１回の請求額７３０円）の負担増は受け入れがたいものです。また、下水道料金値上げは様々な物価に大きく影響することは間違いありません。
松山市民の生命をまもる立場での再考をお願いしたく、以下の事項を要望します。
記
１．下水道料金の値上げはやめること。
２．市の行政事業の中でもとりわけ大切なライフラインとしての下水道事業には、一般会計からの繰り入れを行うこと。
３．下水道事業全体を再度見直し、企業会計処理を行っている中核市２９市の中でもワースト６位の処理費原価の引き下げをすること。
４．地震対策や高度処理等にかかる経費にも公費を充て、処理費原価の７割を占める利子や元金の支払いは、使用料に含まないこと。
以上
************************************************************************
２０１２年１１月２０日
松山市長 野志克仁様
新日本婦人の会 松山支部
松山市北持田町１３１－１
支部長 梶原緑
要望書
私たち新日本婦人の会は、女性と子どものしあわせ、平和やくらしの向上を願い、活動している国連NGOの女性団体です。地域に根差し、松山市でも５０年間にわたり子育て支援・平和等の活動を続けてまいりました。
松山市民の生命をまもり、地域の未来を担う子どもたち、地域を支える市民のくらしを大切にした市政を実施していただきたく、会員からの要望を以下のようにまとめましたので、充分ご検討いだたき実現のために努力くださいますようお願いいたします。
要望事項
１．小・中学校の３０人以下学級を実現してください。３５人学級実施の人数制限（小学校１００人・中学校２００人）をなくすよう県に求めるとともに、市独自でなくしてください。
２．自然エネルギー発電設備と合わせて、エアコンの各教室への設置を小・中学校で進めてください。
３．全国一斉学力状況調査に参加しないでください。
４．戦争を美化する歴史・公民教科書は採択しないでください。
５．武道の必修化で特に事故の多い柔道の実施においては、専任講師等の万全の対策をとってください。また、道着の購入など保護者負担が増えないようにしてください。
６．学校給食の民間委託は中止して、自校単独方式の学校給食に戻してください。すでに実施している調理場の情報を開示してください。
７．学校給食の地産地消を勧め、原材料などの安全確保（放射能汚染検査等）を市が責任を持って行なってください。
８．アレルギー対応の給食を必要とする子どもすべてに実施してください。
９．学童保育の希望者が、全員学童保育に入ることができるように対策をとってください。
１０．公民館・分館の使用料は無料にしてください。子育て支援のサークル活動には、特に使用料の減免制度をつくってください。本館の使用料の納付を従来の方法に戻してください。
１１．通院を含めてどの子どもも中学校卒業まで医療費を無料にしてください。
１２．妊婦検診費用はすべて無料にしてください。
１３．インフルエンザ等の予防接種の費用を補助してください。
１４．子宮がんや乳がんなどの検診を引き続き無料で実施してください。
１５．保育付きの健診を実施し、子育て中の母親が健診を受けやすいようにしてください。
１６．市立保育所の民間委託は中止してください。
１７．増えている待機児のため、市立保育所を増やし、保護者が安心して働けるようにしてください。
１８．国民健康保険料が高くて負担が大きいのでもっと安くしてください。
１９．所得に応じて入所できる特別養護老人ホームを増やしてください。
２０．児童手当等の受給資格のある人には、申告がなくてもかならず給付をしてください。
２１．育児休暇が取りやすい職場となるよう援助してください。市役所の職場では、地元企業の手本となるよう率先して育児休暇の取得が増えるような対策をとってください。
２２．介護保険制度の見直しで生活援助の時間が短縮され必要な援助が受けられないので改善してください。また、介護施設の負担増やそこで働く人たちの賃金が下がるなどの弊害も起こっているので、その点でも対策をとってください。
２３．老朽化した上水道の耐震化改良工事を急いで実施してください。水道料金の独立採算制をやめ、ライフラインとしての水行政をしてください。
２４．歩道の整備を進め、路側帯脇の水路に蓋をするなど、歩行者の安全確保に努めてください。また、視力障がい者にも配慮し、歩道と車道の区別がつくよう対策をとってください。
２５．身近なところにおもいっきり子どもたちが遊べ、ボール遊びもできる公園を増やしてください。
２６．市民便利帳に郵便局の場所も表示してください。
２７．狭い通学路にスクールゾーンなどの表示や通行の障害になる電柱などを移設し、安全な通学路を確保してください。
２８．JRや市駅・道後などに公共交通機関の路線図や乗り場の表示をしてください。
２９．すべての駅が車いすでも利用できるよう伊予鉄道に指導してください。
３０．高齢者や子ども・障がいのある人や観光客にも優しいバリアフリーの施設づくりをしてください。古川や内宮などのふれあいセンターの階段に昇降機をつけてください。
３１．子育てや教育、医療に関わる予算を増やすことを国や県にも要望してください。
３２．消費税増税を実施しないよう国に求めてください。
３３．松山空港の管制権返還とオスプレイの飛行停止を国や米軍に求めてください。
３４．伊方原発を再稼働しないよう四国電力に求めてください。
以上
