川勝よお前もか、無駄を放置で増税待望

菅内閣を窮地に貶めるきっかけとなった消費税増税発言。
一方で、国民は消費税増税は将来的には不可避と悟っている現実。

情と理、これを隔てているのが、政治家と行政の緊張感のない財政運営だ。

都道府県知事を対象にしたアンケート（共同通信）で川勝ら２８人の知事が消費税増税に賛成したそうである。
理由は「社会保障をはじめとした国民生活に必須の行政サービスを安定的に抵抗していくため」ということであるが、やはり違和感を感じる。
こういう危機感があるなら、なぜ必要不可欠性のない空港に拘泥し数十億円も税金を浪費し続けるのか、あまつさえ、友好を名目に中国、韓国など海外に大交流団を税金で行い続けるのか。
納得できる説明もないまま債務が増大していく中で、国民生活に必須の行政サービスのためといわれても、まるで遊び呆けて金がなくなり借金も増えてきたので生活費の仕送りを増やしてくれというわがままにしか聞こえない。

そもそも、消費税を上げたからといって債務が減るわけではない。
併せて緩やかなインフレが必須だ。
それを混乱なく進めていくためにも、国民の理解・納得は欠かせない。

大阪の橋下知事は「国の行革努力は不十分」として消費税の増税に反対したが、将来的にはともかく、現状求められるところはやはり不要不急の歳出を徹底して削減するのはもちろんのこと、歳出の大半を占めている人件費削減のための公務員制度改革だ。
これだけ財政赤字を拡大して誰も責任を取らずに安穏としているのは誰がどう考えても異常であろう。

県は無駄はそっちのけで、地方単独での増税も視野に、「県地方税制度研究会」を設置し来年度までに報告書を取りまとめるとしている。
空港需要予測で責任回避したように、またもや有識者なる専門家を表の委員として事務局である県の意向を代弁させる筋立てだ。

専門家である先生方のご意見に従って県独自課税をしたいといえば県民も納得してくれる、または納得しなくとも責任は取らずに済むとでも思っているのだろう。

お仕事熱心は良いが、上から言われたとおりにガス室に県民を送り込むような所業は空港を最後にもう勘弁してもらいたいものだ。
まずなすべき前に、だれのためかを自覚すべきである。
組織のためにではない、現在そして将来の県民のためにそれがどういう意味をもつのか、少しは想像力を働かせてほしい。