平成26年度の空港関連予算のうち、先日の「(空港)隣接地域振興事業費補助金」2億6,300万円に続いて、今日は「空港定期便拡充促進事業費」1億6,710万円について見ていく。
この予算は、予算の97%を占める1億6,180万円が、いわゆる使途の詳細を隠すために設立される補助金受け皿自称民間団体である「富士山静岡空港利用促進協議会」への補助金である。
独自の収入や活動はほとんどなく、公費補助金で活動している団体で、民間団体と称しているが、実質的には官営団体とも言いうる実態である。
実際、画像で紹介のとおり、1億6,180万円のうち、5,800万円が「富士山静岡空港利用促進協議会」の活動費・運営費に充てられ、残りの1億380万円がトンネル補助金という実態である。
その役人的利点は、
県が直接に補助すればどこにいくらと県民に公開しなければならないが、トンネル団体を通すことによって、実質的に税金の使途が隠されることになるのである。
また、県の職員が税金で海外交流すれば民間交流と宣伝できないが、この団体がこの補助金を使って海外交流すれば民間交流に化けるのである。
本日から消費税が8%に、3%UPされ、政府はその使途を全額社会保障に使うなどと言っているが、お金に色があるわけではなく、また、復興目的の予算を実質別の使途で使っていたように、とても信じられる状況にない。
まして、低所得者の国民にも負担増を求める中で、画像に紹介のように、静岡空港の利用を選択したというだけで、その利用の一個人に税金を投じ補助するなど、いかなる大義ありや。
そのようなことをいつまで続けるつもりなのか。
この「空港定期便拡充促進事業費」、県民生活のために知恵を絞る努力を放棄し惰性に流され続ける県行政を象徴する事業の一つである。
<予算調書>
「空港定期便拡充促進事業費」
<参考:昨年度の解説>
「平成25年度「空港定期便拡充促進事業費」179,700,000円」
この予算は、予算の97%を占める1億6,180万円が、いわゆる使途の詳細を隠すために設立される補助金受け皿自称民間団体である「富士山静岡空港利用促進協議会」への補助金である。
独自の収入や活動はほとんどなく、公費補助金で活動している団体で、民間団体と称しているが、実質的には官営団体とも言いうる実態である。
実際、画像で紹介のとおり、1億6,180万円のうち、5,800万円が「富士山静岡空港利用促進協議会」の活動費・運営費に充てられ、残りの1億380万円がトンネル補助金という実態である。
その役人的利点は、
県が直接に補助すればどこにいくらと県民に公開しなければならないが、トンネル団体を通すことによって、実質的に税金の使途が隠されることになるのである。
また、県の職員が税金で海外交流すれば民間交流と宣伝できないが、この団体がこの補助金を使って海外交流すれば民間交流に化けるのである。
本日から消費税が8%に、3%UPされ、政府はその使途を全額社会保障に使うなどと言っているが、お金に色があるわけではなく、また、復興目的の予算を実質別の使途で使っていたように、とても信じられる状況にない。
まして、低所得者の国民にも負担増を求める中で、画像に紹介のように、静岡空港の利用を選択したというだけで、その利用の一個人に税金を投じ補助するなど、いかなる大義ありや。
そのようなことをいつまで続けるつもりなのか。
この「空港定期便拡充促進事業費」、県民生活のために知恵を絞る努力を放棄し惰性に流され続ける県行政を象徴する事業の一つである。
<予算調書>
「空港定期便拡充促進事業費」
<参考:昨年度の解説>
「平成25年度「空港定期便拡充促進事業費」179,700,000円」