名古屋市長選、住民税減税主張の候補が国民民主含む与野党相乗りの候補敗る

昨日行われた名古屋市長選挙。

前市長の河村たかし氏から後継指名された広沢一郎氏が当選した。

前市長時代の住民税減税や市長給料年間８００万円という庶民に寄り添った政策の有言実行が評価され、その継続・拡大を市民の多くが期待してのことであろう。

１０３万円の壁解消や消費税減税やガソリン減税を主張し躍進した国民民主党を含む著名与野党が推した対立候補も選挙終盤には手取りを増やすための具体策を主張したが減税への曖昧な態度が実行性に疑念が持たれたように思う。

これまで有権者は政治家の言葉に騙され続けてきた。今後は行ったことを実際実行したかが問われるだろう。

というのも、既成政党の多くは利権団体の支援を受けており庶民の味方ではないからだ。（自民党は財界、立憲民主は旧総評系労組（自治労や日教組などの官公労組）、国民民主は旧同盟系労組（電力、自動車など民間労組））

国民民主も主張してきたことを安易に妥協せずどこまで行動できるのかが今後を占うこととなることを自覚したほうがいい。さもなくば、化けの皮が剥がれるのは一瞬にしてである。

さて、減税といえば、１０３万円の壁をめぐり地方自治体からの異議が主張されているが、あまりに筋違いなものが多い。

例えば難波喬司静岡市長。

市民税の減収額が176億円に上るとの試算から、「子育て政策や災害対策など行政サービスを低下せざるを得ない」と主張。

一方で、

「全国の色々な施設を見てきた。施設を見て確信をしたことがある。静岡市には、現代の、これからの、次世代のアリーナが必要だということです。」

「『多額な建設費用がかかって本当に大丈夫か』と、あるいは『またハコモノか』と、こういうご意見があります。不安や疑問をもたれるのはもっともだと思います。この次世代のアリーナは収益を生む施設になります。従って、ある種の収益施設。アリーナを整備するということは、市にとって市民にとって投資だと考えています。」

庶民生活で家計収入が減るとしたら、生活費を削っても投資（博打）を、などと考える人の方が多いだろうか。

名古屋市と静岡市、同じ政令市でも大違いだ。