斎藤兵庫県知事への不信任決議が全会一致で決議されたが、そのきっかけとなった内部告発の中の一つが刑事告発されるなど今注目されている。
これは、信用金庫など金融機関向けの県補助金を増額し、その一部を金融機関から阪神タイガースとオリックス・バファローズの優勝パレードに寄付としてキックバックさせたというものだが、こういった補助金の還流(横流し、キックバック)は本当に兵庫県特有なのか、また、特異なものなのか、これについては静岡県行政を追求してきた身としては疑問を禁じ得ない。
例えば、静岡県の富士山静岡空港定期便運行事業費補助金。
航空会社が行う定期便運航事業に要する富士山静岡空港旅客ターミナルビル使用料及び電気料を補助するというものだが、令和2年3月11日から令和5年2月まで国際線は新型コロナの影響で全便欠航中にもかかわらず、令和2年度(R2.4.1~R3.3.31分)補助金として中国東方航空に165万7千円、中華航空に1,473万4千円、北京首都航空に1,437万5千円、チェジュ航空に2,174万3千円の補助金を交付し、その翌年度も翌々年度も額は減るものの相変わらず定期便の運行実績がないにもかかわらず補助金を交付し続けたのである。
ではこの補助金でこれら航空会社が儲けたのかというとそれは違います。
本来の補助目的とは違う使途に還流(横流し)したからです。(詳しくは「富士山静岡空港株式会社、指定管理制度の闇」を。)
県単独の補助金には会計検査院が入りません。
議会はチェックするどころか補助金の取り合いにしか興味ありません。
地元マスコミはイベント補助金などでお世話になっている県を能動的に追求なんてできません。県民も無関心。
職員組合も先に紹介のとおり。
ゆえに実質、地方自治体の補助金は闇に包まれ続けているのが実態なのです。
では、兵庫県でなぜ現職の幹部がパワハラやおねだり問題と共にこの告発に至ったのかを考えると、幹部職員にあっても多いに不満があった問題があったのではと推測します。
それが、斎藤知事の改革の成果として紹介されている「外郭団体役員に再就職した退職職員の年齢規制」で、慣例的に延長してきた再雇用を原則どおり65歳で打ち切るというものです。
これは幹部役人にとっては死活問題。容易に反発が予想できます。
現実に静岡県でも外郭団体への天下りは役人仲間同士でのやりたい放題、知事もなかなかノーとは言えないものです。(下の例:川勝知事が大丈夫かと疑念を示しても、「県庁で一番クラシックに造詣が深い」という役人仲間の推薦根拠で納得せざるを得ない状況)
知事と役人が対立し、そこに政治家が絡んできた場合・・・
もちろん、斎藤知事を擁護するつもりは全くありませんが、兵庫県の自民内部で次の候補者として「県政の混乱を収束させるには、県庁内部の人材が適切」などと操りやすさを優先して候補者が出てくるようでは兵庫県もお先真っ暗でしょう。無駄かもしれませんが兵庫県の皆様、冷静な視線が必要ですよと言っておきます。
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