官僚体質で医療崩壊へ

一利用当たり１万６千円以上の援助によって空港を支える（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/354.html）反面、医療には採算性を求め独法化し、後は知ったことかという静岡県。
その静岡県の県立こども病院に７人いた新生児科医が２人しか残らず、（県内に３か所しかない）新生児集中治療室の新規患者受け入れが休止に追い込まれる事態に陥ったことが判明した。これで、県中部で対応できる病院は事実上なくなった。
医師が不足に陥った直接のきっかけは病院当局と意見がぶつかる新生児未熟児科の科長を県立総合病院へ異動させたことから病院当局の強引な手法に耐え切れなくなった同科の医師らが辞めていったことらしい。

記者会見直後の病院長ら病院当局者のニタリ顔が報道映像に映っていたが、いかにも算盤はじきに長けた役人風だ。

一方で残った新生児科医も会見し、さきに記載のような当局と現場の対立が根にあることを暴露したが、こういった現場無視で下手な図面を押し付ける官僚体質は一度根付くとなかなか除去は困難である。
もちろん静岡県もこのブログなどでも紹介しているとおり、現場無視の押し付けなどは日常茶飯事、強権体質は北朝鮮並みということで石川知事が北の将軍様になぞらえて「将軍様」と呼ばれていることは有名だ。

今回の事件、現場がこ子供のことを第一に考え取り組んでいたことが分かったのがせめてもの救いだが、それももう終わりだろう。官僚体質はますます深まり、そういう視点は失われるはずだ。

県もまもなくその方向性も含めた選択が知事選挙で問われる。
財界や各種団体の押す自民党系候補になるのか、
県職員労組の押す民主党系候補になるのか、
地盤の薄い第３の候補になるのか、
はたまた、まったく別の算盤ずくのまさかの構図が生まれるのか、一寸先は闇である。

しかし、当然のことであるが、県民各自がどのような動機でどのような選択したにしろ、空港負担同様すべてその結果責任を負うべきであることは動かし難い事実である。