「他空港利用より高ければ差額補助」これが行政？

「他店より高ければ値引きします」という量販店があるがこれはあくまで市場の自由競争。
一方の静岡県では来年度、修学旅行向けに「学校から空港までの移動費用と航空運賃の合計が、他空港を利用するよりも高くなった場合、差額の全額を補助する」（2009.2.16読売新聞）ということだ。
もちろん税金で。
特に補助してもらわないと実施できないということでないことは「差額」ということから理解できるだろう。
職を失い、家を失い、医療を受けたくても受けられず、これら真に救いを求めるものには手が差し伸べられずに「静岡空港の利用客を増やす」という役所の目的・メンツのために税金が優先的に投じられる構造がはっきり示されたものといってよいだろう。
しかも、ターゲットは競合空港だけではない。
航空機以外、すなわち新幹線で移動していた学校が計画変更し静岡空港を使った場合も補助金が出るそうだ。

原則である受益者負担の考えhttp://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/329.htmlどころかそのかけらすらここにはない。真逆だ。
もちろん生徒の中には現下の経済状況で援助を必要とする家庭の事情もあるだろうが、むしろそういう生徒のためにその差額補助分の税金を使った方がまだ血の通った行政というものだ。

社保庁が保険料の納付率向上という組織の目的のために道義を捨て手段を選ばなかったように、県行政もまた利用者数増という「（知事から）与えられた組織目的」のためになりふり構わずということだが、ここまで開き直られるとも、小泉元総理じゃないが、「怒るというより、笑っちゃうくらい、ただただあきれる」ばかりだ。