能登の大地震への対応についての私の意見

　今年は新年のあいさつをする間もなく、能登の大地震そして羽田におけるJALと海上保安庁機の衝突事故と、とんでもないことが起こった。

　どちらもその対処は、今後の日本に影響を与える大課題だと思います。この2件について私がいま考えていることを書いていきます。今回は能登の大地震について。

＜能登の大地震への対応について＞
　今回の地震の発生した後、被害の大きかった奥能登地方の人口の年齢構成を調べた。輪島市、珠洲市、穴水町、能登町の人口構成を次に示す。
　４箇所とも最も人口が多いのが70～74歳で、高齢者が非常に多い。そして最も緊急時に無理がききそうな20～40歳がやせ細っている。2011年の東北大地震の時でも、これほど酷い少子高齢化状態ではなかった。

　

＜輪島市、　珠洲市の人口構成（2023年1月）＞

　

＜穴水町、能登町の人口構成（2023年1月）＞

＜追加＞

　上記は読めなかったので、輪島市のを大きくして追加。

　一番大きな輪島市でも1960年に57000人であったのが、現在は半減している。

＜輪島市の人口変化　および予測＞

　以前どこかのサイトで、高齢化していっても現に生活できているし経済対策を旨く回せば大丈夫という意見に対し、高齢化するとイレギュラーなことが起こった場合の反発力がなっくなって危険と指摘したが、そのようなことが起きてしまったとおもう。この人口構成では、現地ではなにも出来ません。

　現地では、救助→さしあたっての仮住まい→復旧→復興と進むでしょう。現在は救助の段階で、現地は体制を組むこともできないだろうから、自衛隊を含め多くの人を投入しなければなりません。

　仮住まいは激甚災害地域のインフラ復旧は当分かかると思われるので、ある程度広域にすべきです。（石川／富山／福井の3県ぐらい）
　今　石川県はまだボランティアを受け入れていないが、それほど災害の酷くない地域から、順次受け入れていって仮住まい地域を整備すべきだ。奥能登の激甚災害地域は、ライフライン復旧の目処がないからむしろ被災者を被害地域から外へと救出すべきだ。そういった事は、東北の震災で経験済みのはずである。
　インフラは破壊されたし、産業として農業は冬はそれほど仕事がないだろうし、水産業は隆起して港が使えないし、観光は無理で、地場産業の塗りものや窯業も当面復旧は見通せないとなったら、せめて冬の間だけでも奥能登からは高齢者および希望者は撤退すべきで、そのために半島の根本近辺の旅館は国が押さえて活用すべきである。　

　そして復旧段階で、今後をどう想定してどこまで復旧するかを今から平行して考えて行くべきだ。現在のインフラは多分50年前の人口が多かった時代に適合するように作られていて、ある部分は過剰になっているのではと推測する。将来の期待想定にもよるが、現状に比べての大幅な効率化の可能性がある。
　これは日本全体の過疎進行地域に何かが起こった時の対応に関わることで、国がその方針を示すべきだとおもう。
　
　なおこの災害対応のために万博中止や延期という意見がある。私は逆に災害復興館という建物を作り、日本の災害復旧に関わる技術を目玉にして展示することが、世界に役立つことなのではないかと思う。
　そこでは、東北の原発廃炉工事の現場、そして今回の震災復旧の現場と常にリンクして現状と復旧計画、技術手法を紹介する。それこそが未来を良くする現場をみせることだし、世界で惨害や戦争の惨禍を受けている人々へ復旧技術を具体的に見せる展示になるのではないか。