外国人記者クラブで沖縄県知事の翁長雄志氏が会見を開いた。
冒頭、琉球600年間の歴史から言及するある種堂々とした態度に他の知事には感じられない、
風格を感ぜずにはいられなかった。
総理、政府との対等とも思える物言いと発言力は小国のそれとも見まごうほどである。
一番印象的な発言は『平和の緩衝地帯として日本の防衛のために基地をたくさん置くのではなく、アジアと日本の架け橋になる』だろうか。
耳触りの良い言葉はその言葉尻をとれば『独立したい』である、いやその《架け橋》の言葉は
『もはや沖縄は日本ではないのだ』、というはっきりとした決意表明にも聞こえる。
中盤で教科書問題に触れ県民感情の複雑化と難題としての移設反対を強調したが、正に支那、朝鮮の歴史認識問題の論調に酷似している。
3つ仲良く並んだ島、与那国、竹富、石垣の竹富だけが東京書籍。二島は育鵬社となった。
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両者公民の教科書を比較すれば話は早い。
《平等について》
育鵬社版の、「行き過ぎた平等意識はかえって社会を混乱させ、個性をうばってしまう結果になることもあります」
に関して、育鵬社は平等権を否定していると非難している。
育鵬社は法の下の平等を認めたうえで、現実は平等と社会、個性が対立する場合もあると述べているのであり、法の下の平等を否定しているわけではない。
東京書籍の「生まれによる差別」が平等権に反しているという考えは、全ての人間は横並びの同じ生活をするべきであるという主張になり、全体主義につながる面がある。
表現をどの範囲まで許容するかというのは政府が基準をつくるしか方法はない。
政府が許可した教科書は基本的に認めるべきであり、育鵬社の教科書に反対する人たちは教科書批判を通り越して政府批判まで発展する。
つまり、教科書問題とは基地問題、沖縄問題、
日米安保、と根本で繋がり拡大して左翼勢力を構成しているのだ。
日本の抱える基地問題とは単に基地を移設するだけのお手軽な問題でなく、70年経過して癒えるどころか、振り返る度に米軍が沖縄に上陸したあの始まりへと瞬時に戻るワームホールなのである。
その沖縄の感情を一身に背負った人物こそが
翁長知事であり、単独で外交可能な唯一の知事なのだ。
政府、本土の国民は沖縄のその対峙するメカニズムが支那朝鮮と酷似していることからも単なる基地移設のゴリ押しを続けるだけでは立ち行かないところまで拗れている。
やはりポイントは歴史認識問題であり、支那朝鮮におもねる歴史観ではなく、日本独自の歴史観を広く共有、教育することが不可欠であるのだ。
冒頭、琉球600年間の歴史から言及するある種堂々とした態度に他の知事には感じられない、
風格を感ぜずにはいられなかった。
総理、政府との対等とも思える物言いと発言力は小国のそれとも見まごうほどである。
一番印象的な発言は『平和の緩衝地帯として日本の防衛のために基地をたくさん置くのではなく、アジアと日本の架け橋になる』だろうか。
耳触りの良い言葉はその言葉尻をとれば『独立したい』である、いやその《架け橋》の言葉は
『もはや沖縄は日本ではないのだ』、というはっきりとした決意表明にも聞こえる。
中盤で教科書問題に触れ県民感情の複雑化と難題としての移設反対を強調したが、正に支那、朝鮮の歴史認識問題の論調に酷似している。
3つ仲良く並んだ島、与那国、竹富、石垣の竹富だけが東京書籍。二島は育鵬社となった。
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両者公民の教科書を比較すれば話は早い。
《平等について》
育鵬社版の、「行き過ぎた平等意識はかえって社会を混乱させ、個性をうばってしまう結果になることもあります」
に関して、育鵬社は平等権を否定していると非難している。
育鵬社は法の下の平等を認めたうえで、現実は平等と社会、個性が対立する場合もあると述べているのであり、法の下の平等を否定しているわけではない。
東京書籍の「生まれによる差別」が平等権に反しているという考えは、全ての人間は横並びの同じ生活をするべきであるという主張になり、全体主義につながる面がある。
表現をどの範囲まで許容するかというのは政府が基準をつくるしか方法はない。
政府が許可した教科書は基本的に認めるべきであり、育鵬社の教科書に反対する人たちは教科書批判を通り越して政府批判まで発展する。
つまり、教科書問題とは基地問題、沖縄問題、
日米安保、と根本で繋がり拡大して左翼勢力を構成しているのだ。
日本の抱える基地問題とは単に基地を移設するだけのお手軽な問題でなく、70年経過して癒えるどころか、振り返る度に米軍が沖縄に上陸したあの始まりへと瞬時に戻るワームホールなのである。
その沖縄の感情を一身に背負った人物こそが
翁長知事であり、単独で外交可能な唯一の知事なのだ。
政府、本土の国民は沖縄のその対峙するメカニズムが支那朝鮮と酷似していることからも単なる基地移設のゴリ押しを続けるだけでは立ち行かないところまで拗れている。
やはりポイントは歴史認識問題であり、支那朝鮮におもねる歴史観ではなく、日本独自の歴史観を広く共有、教育することが不可欠であるのだ。