田中上奏文

初めに間違わない様にことわっておくが、コミンテルンにより捏造された可能性がある、極めて偽書の疑いの高い文書である。

東京裁判に於いてさえ証拠能力に乏しいとして不採用になったものだ。

田中上奏文は、昭和初期にアメリカ合衆国で発表され、中国を中心として流布した文書で、

第26代内閣総理大臣田中義一が昭和2年に昭和天皇へ極秘に行った上奏文とされ、

内容は中国侵略・世界征服の手がかりとして満蒙（満州・蒙古）を征服する手順が説明されている。

当時中国で流布していることに対して中国政府に抗議したところ、中国政府は機関紙で真実の文書ではないと報じたが、

その後の日中関係悪化にともない1930年代に中国は反日プロパガンダにこの文書を利用し、

日本は国連などでも答弁を求められるが各国は中国を支持し、日本は国際社会で孤立し外交的に敗北することになった。

作者については諸説あり不明である。また、田中上奏文を本物と考える人は現在でも特に国外に存在している。

つまり、この町の全ての家に泥棒に入る計画書を偽造され訪問した家で逮捕された様なもので

誰もそんな計画書を書いて泥棒に入るものなどいないと言うはなしだ。

時代背景と照らし合わせればその疑いは確実のものとなる。1927年（昭和2年）3月24日、

蒋介石ら国民革命軍は南京に入城し、外国領事館を襲撃する南京事件が発生する。

この南京事件はのちにコミンテルンのミハイル・ボロディンらによる工作であることが発覚するが、

同年4月3日にも日本人居留民が襲撃される漢口事件が発生した。

こうした事件を受けて幣原喜重郎外相の協調路線は軟弱として批判され、1927年4月20日に田中義一政友会内閣が成立する。

田中は対中外交を積極方針に転じ、5月末より6月にかけて居留民保護のために山東出兵を行った。

6月27日から7月7日にかけて東京で外務省・軍関係者・中国駐在の公使・総領事などを集めた対中政策についての東方会議が行われた。

東方会議は、田中内閣のもとで外務次官となった森恪が実質的に組織した。

森は満蒙政策強硬論者であり、遼寧省・吉林省・黒竜江省の東三省を中国から分離方針が反映したものであった。

7月7日に「対支政策要綱」が発表され、自衛を理由に武力行使を辞さないこと(第五条)、日本は東三省、満蒙に「特殊地位」があること(第七条)、動乱が満蒙に波及した場合は「適当の措置に出づるの覚悟あるを要す」とあった(第八条)。