明日は墓掃除

明日からが大変なのです。安芸の国は、安芸門徒といい、浄土真宗本願寺派の中心的地帯なのです。それにお盆の特殊な風習として、墓前に盆燈篭なるものを供えます。昔は、夜灯を燈し、壮麗な情景でしたが火災が多発し、形式的に盆燈篭を飾るだけと成りました。

しかし、盆が済むと後片付けが大変なのです。この盆燈篭は、名前を記入して建てる為、誰が来たのか来なかったのか一目瞭然と成るので、親戚が皆して建てる為、出る塵の量が半端ではありません。昔は墓を管理する寺などが処分していましたが、現在では自分たちで処分しなければなりません。「ありがた迷惑」とはこのことのような昨今です。

新盆の墓には、純白の物が供えられます。ご無沙汰していても、行き来が無くなっても盆が来れば親戚の不幸が解るのです。

今もこの盆燈篭を生活の糧にしている方達がいるのも安芸の国の不思議の一つです。

今日ではコンビニでも売っています。

日本の「製造物責任法」

アメリカでは１９８１年、「製造物責任法」が施行されるや否や、アスベスト関連会社が訴訟の対象となり、たちまち破産、会社更生法の申請をする事と成った。日本の場合免責事項や、時効が条文の中に存在し、作られた意味の無い企業側に立った物となっている。自民党のオーナーの「企業防衛法」としての性格が強い法律である。そのため企業はアスベスト製品を作り続けて、あたら被害者を増やし続けてきた。ざる法の典型的法律である。

しかし、今回の福島原発事故は、この原発を発注し、設計し、安全を審査した行政下請け機関、またこれを建設製造した企業、つまり「原子力村」と呼ばれる、核開発に群がる行政機関と企業の全ての責任である事は間違いない。

この事犯こそ、「製造物責任法」の対象になるうる事犯であり、被害者はその責任を、法的手段で追及すべきである。　何故その発想が出てこないのか。　普通事故が発生すると、被害者の組織が作られ、その代理として、　弁護士がその集団を指導し、　訴訟となるケースと、弁護士が呼びかけ、被害者が参集するケースが存在するが、今回の場合何れも行動が起きていない。不思議である。

想像するに、今回の事故に関係する「原子力村」と呼ばれる集団は、「広域暴力団」から「一部上場企業」まで含めると１，０００社以上に上る。　これらの企業はそれぞれに顧問弁護士を抱えている。すると、弁護士からのアプローチは、期待できない。「原子力村」の企業集団の多くは活動拠点を東京に持っている。東京の弁護士はまず手を出す事はない。ではどうするか、国会集辺でのデモ参加者に、集団訴訟の援助を呼びかける事が最初の一歩になるように思う。

続いて、「原子力村」関連企業以外の企業の、放射能被害企業の労働組合が中心となって、まず一次原告団を組織すべきである。一方企業主も商工会議所を抜きにして被害者団体を組織すべきである。中央、地方を問わず、商工会議所は電力会社の金銭的援助で成り立っている。また、地方自治体も事ある毎に、電力会社からの、運営協力感謝金なるもので、縛られているから、協力は望めない。電柱を立てようとすると、個人の土地に建てると、交渉から契約迄でかかる期間が長くかかるが、町道などであれば短期間で交渉が済むし、窓口が一箇所で済む。こうした事を理由に、電力会社は、地方行政の後援者として莫大な資金を使い、その付けを消費者に回していることに気づく人はまず居ない。

私は２０数年前、ある町の庁舎立替工事に関してその実態を知った。まず立替工事が、町議会で議決されると、電力会社から協力金が寄付される。寄付の条件は、立替工事の設計を傘下の設計事務所にさせる。続いて工事はその地方出身者の国会議員の中で最も力のある議員または、電力株を持っている議員の推薦する建設会社という構図が現在も続いている。

北海道知事選挙の時、経済通産省出身の現知事応援のため、東京電力の会議室には、原発建設、ダム建設、社屋建設を過去に一度でも請け負った企業が呼び集められ、全国の親類縁者から北海道に居住する人間の名簿集めがなされた。大手建設業と取引があった私も協力させられた。広島の地までも、北海道知事選挙が飛びしてきた。今考えると、北海道の原発推進の為には、経済通産省出身の知事を置くのが最短の方法である事に違いない。

まだまだ不思議な現象が、北海道には始まっている。北海道新幹線である。

現在ある海底トンネルでは何故いけないのか。答えは簡単に導けた。北海道で原発を稼動させれば、電力は余る。余ればよそに運ぶ。運ぶには方法が必要である。海底ケーブル？そうはいかない。津軽海峡は日本有数の漁場である。海底ケーブルが網やその多で切断される危険性があるし、原発で発電した容量の大きな電力を海底ケーブルで送電されると、どの様な二次被害が発生するか想像がつかない。そこで海底トンネルが必要になる。おそらく地元に対しては、新幹線のみが説明され、その他の機能は説明されてはいないはずである。その名目は「テロ対策」。

しかし、遠く離れた広島からのほうが良く見えることがある。

原発立地条件とは、大きな経済圏から見捨てられた地域、と思っていい。後は皆さんで検証してみてください。　泊村はどうですか。

脱原発は、案外近いかもしれない。「製造物責任法」裁判で、その責任を問われた時、「原子力村」は、必ず崩壊する。

勤労動員が行われた最後の日

広島市周辺の郡、安芸郡、安佐郡、佐伯郡、高田郡　等の町村からの、市内への救護、片付けなどの活動は、昭和２０年のこの日が最後となった。

その間に、放射能の二次被害にあった人々の記録は、なかなか見つからない。戦後のどさくさでの記録が無いからである。しかし「原爆戦災誌」の中には、いくつかの町村が記録した物が記載されている。広島への動員などの記録である。町村によってはこれ等の記録が証拠となり、「被爆者援護法」が制定された時の「被爆者認定」に活用された。しかし、「被爆者援護法」を待たずに無くなった方たちも多いと聞く。その数は不明である。

「原爆戦災誌」のダウンロードしたCDご希望の方に差し上げます。ご希望の方は、コメント欄で、非公開希望と記入の上、住所　氏名をお送りください。１,４０８ページに上る原爆の惨状を語る一級の資料です。

８月１３日

８月１３日は、母の兄　中川　数夫の６７回忌に当たる。６７年前　原爆で大怪我を負い母親に看取られて、草津小学校の校舎で死んでいった。

天満町という所で被災し、一旦は己斐の私の家まで逃げてきたが、私の母が私を背負うちに被災者と共に姿を消した。　私の母が逃げたのは西であろうと見当をつけ草津小学校に行って観たが、其処に避難している人たちは皆同じように火傷を負い、区別が付かなかった。　夕方、母の母、祖母が息子を探しに来た。再び草津小学校へ行って観たが、　私の母には自分の兄を見つけられなかったが、　祖母は足の裏を見て自分の息子を見つけてそうである。

この話を書き始めると　身内でただ一人、直接原爆で犠牲となった　私にとっては叔父に当たる人間について、書きたいことがあまりにも多く、今日は更新をすまいかと考えたが、詳しいことは後日に譲り、２６歳でこの世を去った一人の青年の冥福を祈って静かに一日を過ごしたことのみとする。終戦まで後二日。

６７年前の悲劇が再び繰り返されませんように。

広島県下にまで及んできた福島の放射能。

広島県の椎茸栽培農家は、その原木を福島県に依存してきた。広島県下の森林は、戦後の建築用材として、楢や橡等の雑木を切倒し、杉や檜の植林がなされた。そのために、椎茸栽培の原木を昭和４０年代から、福島県に依存してきた。その原木で栽培された椎茸から、セシュウムが検出され出荷停止となり、椎茸栽培農家は大きな打撃を受けている。このことは福島県の山林は、死んだことを意味する。市街地の放射能の除染は進んでも、山林の放射能の除染は出来ない。このことは福島県の多くの地域に、再び人間が住めないことを意味する。国がどの様な対策を建てようとも、この現実を解決することは不可能である。放射能には、中和剤は存在しない。ただ半減期が存在するのみである。放射能の無害化するまでの年月は、その放射性物質により違う。広島や長崎が長く原爆と戦わなければならなかった一因は、ここにあった。

今広島は、黒い雨の降った地域の線引きで紛糾している。放射能の二次被害の範囲が、何処まで及んだかその科学的根拠が、嘗ては無かったためである。しかし現在では違う。観測機器が発達し、一般市民さえ手に出来る状況がそこに存在する。

先だっての、NHKの映像で学校の子供たちが、「山には入ってはいけないから遊ぶ所がない」といっていたのを思い出した。川の水は森林から染み出してくる。川の放射能汚染状況についての報道はされていない。果たして、水道水は、安全なのであろうか？。遠く離れた所に住む科学者は、確信を持って安全基準を作ったのであろうか。３６５日、其処に暮らす人たちが本当に安全といえるのか。

政府は、福島県を完全に管理下に置き、住民の安全を担保すべきである。

なぜなら、原発を一部の学者の言を取り入れ、推進してきた責任は政府にある。このことが出来る政党こそ次に政権を担う資格がある。

消費税などは、国民の安全からすると枝葉の問題でしかない。問題を摩り替えて、国民の目をそちらに向けているとしか思えない。又、マスコミも政治家の術中に、はまている。今国会や、首相官邸などの周辺で行われているデモは、どこかでそのことに気づいた、あるいは六感的に感じた人々の群れであるような気がする。

国政を司る国会議員がまさかそのことに気づいていないということは無いであろう。だから、消費税では妥協が、繰り返され、常に話題の中心にされて来たのでは無いことを祈るばかりである。