3月2日(土) 晴れ
今日見たTwitterから。
新聞離れした原因が、リンク先のページには書いてある。
官房長官の会見をめぐる東京新聞・望月記者排斥問題で何が問われているのか
新聞記者・新聞社たちのふがいなさにあるのだ。
月刊「創」の望月記者へのインタビューで・・・
「私は社会部ですが、菅官房長官の会見をニュースで見ていて、告発文書を怪文書と言ってみたり、ご指摘には当たらないと煙に巻いてしまったりする様子を見て、ありえないでしょう、と思ったんです。しかも、それに対して記者が追及しないのも不思議でした。それで政治部の部長に出席させてほしいと申し出たら、あっさり了解してもらえたんです」
森加計問題での前川文書を怪文書扱いするなどの官房長官のあまりにひどい発言に憤りを持ったというのが大きな理由だが、もうひとつ、それを記者が追及しない記者会見って何なのだ、という疑問だった。
トンサンだってそう思うし、国民のみんなだってそう思っていただろう。
この望月記者の突込みに対して、他の新聞が同調しないのが、国民が新聞を読まなくなった理由だ。
２月５日の新聞労連声明まで「問題にならなかった」という問題
それが今年の２月になって急に問題になったのは、新聞労連が５日に正式に抗議声明を発したからだ。それを機に、野党が政権を追及したり、19日には学者や弁護士らが抗議声明を発したりと、一気に争点になった。
新聞労連が気が付いて抗議するまで１カ月以上経っていることをジャーナリズムの機能が弱っていることの現れだという指摘も少なくない。なぜこんなひどい圧力めいた要請文を１カ月以上も問題にしなかったのか、という批判だ。
新聞記者も新聞社も『新聞』という社会的使命をすっかり忘れてしまっているな。
次の東京新聞の記事でも、
森友学園に対する国有地払い下げを巡る決裁文書の改ざん問題で、本紙記者が昨年六月、財務省と近畿財務局との協議に関し「メモがあるかどうかの調査をしていただきたい」と述べると、長谷川氏から「記者会見は官房長官に要請できる場と考えるか」と文書で質問があった。
「記者は国民の代表として質問に臨んでいる。メモの存否は多くの国民の関心事であり、特に問題ないと考える」と答えると、「国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員。貴社は民間企業であり、会見に出る記者は貴社内の人事で定められている」と反論があった。
まるっきり上から目線だ。
これは東京新聞だけではなく他の新聞社にも言われていることだぞ。
それに反論しないのか。そんなに新聞社は腰抜けか!
記者会見はだれのためにあるのか。権力者のためでもなければメディアのためでもなく、それは国民のためにあります。記者会見は民主主義の根幹である国民の「知る権利」に応えるための重要な機会です。
だからこそ、権力が記者の質問を妨げたり規制したりすることなどあってはならない。私たちは、これまで同様、可能な限り事実に基づいて質問と取材を続けていきます。
東京新聞の意見はかっこいいが、これが当たり前なのだ。
こういう態度を示さない新聞は、今後も読まれることは無いだろう。
