判決疑問：ストックオプション

耳慣れない言葉の「ストックオプション」・・
会社経営者や従業員が「ある価格で買える自社株を期限付きで得る」株式購入の権利のことだろう。「一般庶民には関係ない話し」だが最高裁の判決に「おやっ？」と思った。税金が倍かかる給与所得と認定されたからだ。有価証券の売買益に「給与所得」はないだろうよ。税金は「最終利益が何で生じたか」で課税が本質だろう。その前段階までのどのような手続きで利益が生ずるかは税法により制限を行えばいい。「それがないなら課税は有価証券売買益の課税」だろう。」特に問題なのは国税庁の裁量で課税が好き勝手に変更されて国民の不信感が続いているのに判決を間違えた。
原告は怒っている。・・また国税庁の裁量が問題なのだが指摘もしない不甲斐なさ。何故最高裁が誤審したか（ここでは誤審と主張）

時代に遅れた裁判制度で年齢が年功序列で「硬直」して考え方が固定観念化して階層が出来ているのではないか？

最高裁の裁判官　(高齢者)・・昭和枯れすすき時代
高等裁の裁判官　(中高年)・・昭和高度成長期時代
地裁家裁の裁判官(新世代)・・グローバル時代の考え方

よって判決が「現実と未来への指針判決」が出来ずに過去の判例に沿うような「ちょんまげ時代」的な時代錯誤の判決が特に「上級判決」として出る原因になっているのだ。
日本の裁判制度は先進国より５０年は遅れている。とくに個性の尊重の判決が弱い。避けるのだ。　三権分立であろうが「行政の範囲内」「立法に委ねる」と門前払い的な司法判断はダメである。指針ぐらいは出せよ！役立たず！

早く司法制度を現実へ合うよう変えよう。また立法で政治問題化させて法を定めよう。一考述べさせていただきました。