地方議員は多すぎる・・

二〇〇五年四月に全国の市町村数は平成時代の合併で約千八百余数へ半減した。
合併特例では地方議員数は次回の地方議員選挙までか継続２年間までとなっていたが・・地方自治体は赤字財政そこで「住民の議会解散要求」に応えない地方では住民投票で任期半ばで解散へ追い込まれている。
茨城県北の合併後の「常陸太田市」「常陸大宮市」も二〇〇六年八月に議員数半減での選挙になる。
しかしまだ問題がある。旧来の合併前議員は二百票～三百票で当選している議員もいた。学校の生徒会長選挙ではあるまいし地方議員の最低当選票は最低千票は必要だろう。
これからは広域市町財政を管理して予算を生み出す条例議案を出す能力の議員が必要なので従来の予算分配型の土建議員はこれからはいらない。
国からの交付税は先細りで現在の借金特別会計の処置さえままならないからだ。「少数精鋭の地方議員がこれからは必要である」・・国政も同じ道をたどるだろう。
地方議員も「政策公約」を掲げて住民は「議員ランク表」で評価して選挙に活かすべきである。
また経費節減は電子化による「議会の効率化」「選挙の電子投票」等一層の合理化で経費削減すべきである。　（いみしん新聞はこちら）
健全財政への方策は外部から出来るので内部からは無理である。　（トップへ戻る）