もし勧誘が罪の法があれば

もし個人への営業等の勧誘が犯罪であると法制化されたらどうなる？ある先進国には既に制定されて約五年経過していると聞くが・・。
勧誘罪の内容は・・・選挙運動を除いて「受益者の望む情報のみを与える義務」それ以外は「営業その他利益を目的とする勧誘をしてはならない」すなわち当事者本人が望む情報のみを提供する義務の法律である。違反すれば迷惑罪になる。
「質問しなければ情報は貰えない」・・すなわち説明は質問者の知識の度合いしか内容は受けられないのだ。幼稚な質問はそれ相応なのだ。質問もロクに出来ないなら自分には危険と知り近寄らないことだ。

日本に「相手が望まないことを勧誘をしてはならない」勧誘罪があれば今の日本の常識はひっくり返る。世界の先進国の先頭を走ることになるがアメリカは反対するよ。コマーシャル王国だから。
例えば次のようなのは犯罪になる。・・
「電話勧誘」「訪問販売」「催眠商法」「キャッチセールス」「送り付け商法」「マルチ商法」「チラシ配り」「呼び込み」「街宣車」現れ始めた「ネット経由の勧誘」等々・・
と言うことは・・・
世の中は静かになり「人の弱みに突け込む詐欺商法はいなくなり」住みやすくなる。日本の社会は良くなる。早く法制化したい。
・・ところが広告や告知等の線引き難しいものになる。