サービス価格が国際的に割高

日本の産業は既に６割近くがサービス業でありこの産業の効率がこれからの豊
かさを決める。
生産設備は中国や東南アジアに移されたので「輸入デフレ」は今後も続くだろ
うしこれらの物価は上がらない。それ以外のこれから競争する「非効率な産業
やサービス業」は努力を要求される。
淘汰されるからたいへんだ。昨日の新聞でこんな記事を見た。
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３月２日の日経新聞の７ページ(13版)に日本のサービス価格が国際的に割高と
ＯＥＣＤが指摘している。・・・内容は以下が要点だ。

ＯＥＣＤが指摘する日本の課題は・・・
１）・・サービス部門の自由化
２）・・農家への補助削減
３）・・雇用保護の縮小

「日本のサービス価格は本来あるべき水準より３３％割高である。」
最優先課題は日本のサービス部門の競争強化のために「独占禁止法の強化」
「電力・ガス市場の開放」を求めている。

日本のサービス価格の高さは特に「家賃」「医療」「運輸」「通信」「教育」
はＯＥＣＤ３０カ国中で最も割高である。
電気代は米国や仏国の二倍で「お米は６割高」・・・したがって日本の農家は
収入の６割が税金で還付されているのと同じになっている。
関税を廃止して農業改革を求めて直接に農家へ補助金だすように促している。
改革をコントロール出来るからでもある。
内外価格差の透明性を上げれば問題点の対策がわかるようにできるからだ。
割高な部門は独占免許や保護や公共など競争の無い部門が多いのだ。
今現在日本はＦＴＡ「自由貿易圏」構想に世界から遅れをとりまだ尻込みして
いる。