球根ベゴニアの花シリーズ（８）

写真の上向きに咲く花は木立型（樹立タイプ）の球根ベゴニア（８）。個々の花の直径約１５ｃｍ前後です。
水戸植物公園・熱帯果樹温室。
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　　(サイズ1024X768)　2006.02.18

携帯機器は統合へ進む・・

二〇〇六年になると携帯電話も携帯ゲーム機もＰＤＡも機能が同じ方向へ統一されだした。
これら各々の携帯機器の特徴に加えて「テレビが見れる」「Ｗｅｂ閲覧」「映像が送れる」・・ほとんど同じ機能が追加統一されて多少は特徴が残るが「無線通信が主役」になっている。今後は違いが少しは残るだろうが「更に進化すればビジネスの必須機器になる」かも知れない。
小型のノートブックＰＣもデジカメも組み込まれて「管理は音声認識」でしか扱えなくなるくらい複雑な事をこなす時代がこの小型携帯機器にもう直ぐ来そうである。　
この構成部品が半導体でワンチップ化されて「細分化された通信帯域を使用条件で自動的に切り替えながら出来るようになる」・・
世界に先駆けて日本の各企業は二〇一〇年までに市場を作り出すのは間違いない。

企業統制の強化法・・

米国ＳＯＸ法（二〇〇二年７月成立「企業統治強化の義務づけ法律）は最高経営責任者（ＣＥＯ）や最高財務責任者（ＣＦＯ）に全ての財務内容を報告を義務づけて署名させる。企業の不正防止と厳罰化する法律である。
「業務の明文化」「監督者の承認」「監査の結果報告」を伴う規範である。
日本でもこれに準ずる規則を順次二〇〇三年「内閣府令改正」二〇〇五年施行「新しい会社法」二〇〇六年「証券取引法改正」等で大企業から「企業の内部統治を構築強化するのを義務づける」企業の内部で起こる不正防止のルールと責任の明確化の文書の作成が主である」今まで経営方法や財務方法の「社内業務処理規程」が無かったのだ。
日本は大掛かりな粉飾決算や不正開示が相次いで企業の内部統制の強化が求められる上場企業約三千八百社とその連結子会社で合計五万社近くある。それ以外の対象会社も多くて開示に向けて管理は大変である。・・これからの企業統治者は不正に対する民事罰に刑事罰まで加わり厳罰になるからである。

電子マネー等関連法を見直し・・

金融庁が二〇〇六年五月までに電子マネー等の決済関連法を見直す。とニュースで流れた。
電子マネーなどプリペイドカードもポイントサービスも利用が拡大「現金決済や送金」から目的外へ広がり利用者が不利にならぬよう保護する仕組みを確立する。法改正を早急に行う。とにかく利用方法が拡大する社会の流れが早くて法改正が後手になる。

迷惑電話の勧誘は犯罪・・

通信会社も生保も証券会社も投資会社も相変わらず「電話勧誘の営業＝先進国では迷惑行為の犯罪」を行っている。
わが日本では社会の倫理や道義よりも利益優先の経済行為を合法と認めている後進国なのである。
・・最近は権威付けに大会社の本社直属の市場調査と名乗り一方的に「アンケートを求めたり」「新商品の説明」「個人情報を求める」・・
一切質問と回答以外は「何故問い合わせ？」に答えない。
その後に担当営業より電話勧誘が始まる。大企業が日常的に行っていて限りなく犯罪に近い。
日本には「勧誘迷惑行為処罰法」が無いからだ。
対抗するには無視するか早めに取引を停止することだ。また公開することだ。　（トップへ戻る）