読売新聞の社説では「最高税率引き上げは問題多い」とのべて政府税制調査会の専門家委員会の税制改革の方向性を批判している。
しかし「危機的な財政事情を念頭に、社会保障の安定財源として消費税の重要性を強調している。極めて妥当な指摘だ。反面、所得税改革に関し、所得が増えるほど税率が高くなる累進構造の強化に力点を置いているのは問題だ。」
また「行き過ぎた累進強化は大衆迎合路線そのものだ。所得再分配を考えるなら、年金や医療、介護といった社会保障政策の充実が先決である。」と言って経団連などに迎合するのは新聞の方向性としてもっと問題だ。
消費税は庶民がほんの5円10円の利益を得るために日夜努力しているのに、税務署はあたまからピンハネしていいのか。という基本からの論議をしてほしい。失われた10年から失われた20年と言われて久しいが消費税が10%になったら今の景気がまた10年間悪化しないのか。消費税はデフレーションに関係しないのか。そのシミュレーションはどうなのか。
確かに「所得税と住民税を合わせた個人所得課税の最高税率は、1980年代には88%に達していた」がこれほどの不景気ではなかったことは確かである。消費税が不景気の要因としていくらかでも関わっているのなら、消費税はあげるべきではない。もっと進んで消費税の引き下げまたは廃止も検討課題にいれるべきである。
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主要税目の税収(一般会計分)の推移から筆者が作成
消費税と最高税率の引き下げ、法人税、相続税などの税制改革と失われた20年との関係をもっと解明してほしい。
しかし「危機的な財政事情を念頭に、社会保障の安定財源として消費税の重要性を強調している。極めて妥当な指摘だ。反面、所得税改革に関し、所得が増えるほど税率が高くなる累進構造の強化に力点を置いているのは問題だ。」
また「行き過ぎた累進強化は大衆迎合路線そのものだ。所得再分配を考えるなら、年金や医療、介護といった社会保障政策の充実が先決である。」と言って経団連などに迎合するのは新聞の方向性としてもっと問題だ。
消費税は庶民がほんの5円10円の利益を得るために日夜努力しているのに、税務署はあたまからピンハネしていいのか。という基本からの論議をしてほしい。失われた10年から失われた20年と言われて久しいが消費税が10%になったら今の景気がまた10年間悪化しないのか。消費税はデフレーションに関係しないのか。そのシミュレーションはどうなのか。
確かに「所得税と住民税を合わせた個人所得課税の最高税率は、1980年代には88%に達していた」がこれほどの不景気ではなかったことは確かである。消費税が不景気の要因としていくらかでも関わっているのなら、消費税はあげるべきではない。もっと進んで消費税の引き下げまたは廃止も検討課題にいれるべきである。
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主要税目の税収(一般会計分)の推移から筆者が作成
消費税と最高税率の引き下げ、法人税、相続税などの税制改革と失われた20年との関係をもっと解明してほしい。